【横浜市中区】本牧和田コミュニティ 地域防犯カメラを導入 信号機など５カ所に
中区新本牧地区の自治会組織である「本牧和田コミュニティ」の「本牧和田町づくり委員会」は11月28日、本牧通りの交差点の信号柱など５カ所に防犯カメラを設置した。同コミュニティが地域内に防犯カメラを設置するのは初めて。また、自治会組織による信号柱への設置は、山手警察署管内では初だという。
防犯カメラは山手警察署管内の本牧通りの交差点の信号柱に２台、同コミュニティ所有の防犯灯柱に３台の計５台が設置された。事前に山手警察署員とアドバイザー役も務める設置事業者、町づくり委員会のメンバーで地域を歩き設置場所を決めた。メンバーは、「本牧和田地域への出入口となる地点を意識して選んだ」と話す。
中心になって設置を進めた町づくり委員会は今年４月に発足。メンバーは40代〜50代の８人で、役職を設けずフラットな関係で防犯や環境など町の課題を話し合う。防犯カメラに関しては、以前から必要性が叫ばれていたが、昨年末に高級車が盗まれる事件が２件発生したことや不審な訪問販売などの報告が相次いでいることを受け、本格的な対策に乗り出した。
同コミュニティの地域は電線の地中化が進んでおり、防犯カメラを設置できる電柱がないという。信号柱に設置する許可を得るため、山手警察署に申請。要件に合致し許可が下りた。山手警察署の担当者は「防犯カメラは犯罪抑止効果も期待できる。警察でも設置を促進しているのでありがたい」、委員会メンバーは「警察も設置事業者も横浜市も、とても丁寧に対応してくれた。他の地域にも設置の動きが広がれば」と話した。
約４００世帯が暮らす本牧和田地域。会費とは別に、同コミュニティに入っていない住民や地権者からも防犯灯費を集めている。今回の設置費用や電気代はこの防犯灯費の予算から捻出する。
補助申請は急増
横浜市は、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の取り組みを支援するため、自治会町内会が地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助している。同コミュニティもこの補助金を活用した。
市は、昨年10月に青葉区で起こった強盗殺人事件を受け、今年度から補助上限を28万円に引き上げた。補助金の申請数は、２０２３年度の78団体１２２台、24年度の74団体１３０台から、今年度は１３３団体２４３台と２倍近くに急増した。