箱根町 「地域の人事部」が事業拡大 人材不足改善、町ぐるみで
（一財）箱根町観光協会（以下、箱根ＤＭＯ）が主管する２０２４年度の「箱根地域の人事部」事業が７月17日に始まった。町内事業者に対して人材不足改善を支援する取り組みの２年目で、参画者数は昨年度の５から27に増えた。
経済産業省の補助事業として実施している同事業。町内の宿泊施設や飲食・土産物店、美術館などの観光関連事業者を対象に求人・採用、人材育成、キャリア支援や定着等のサポートを行う。
箱根ＤＭＯが中心となり、箱根町や小田原箱根商工会議所、地域の観光協会、金融機関、人材系企業と協働し、年６回以上の研修会・勉強会の実施、人材獲得の戦術サポートなどを実施していく。また、若手や中堅などの区分ごとに他企業との研修をするなど、交流の場も予定されている。事業リーダーの小川尊也さん（（株）一の湯代表取締役社長）は「昨年度の実績を生かし、規模を拡大していければ」と話す。
この日は湯本富士屋ホテルで、（株）リクルートジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長を講師に迎えた勉強会を開催。出席者は統計データを基に人材不足の現状や背景について理解を深めた。また、箱根の地域特性に合った課題解決のアプローチとして「プチ勤務創出」が提案された。３〜５時間程度の「超短時間勤務」を創出し、女性やシニアなどの潜在労働力に入職のきっかけをつくることで、正社員の長時間勤務是正などに効果が期待できるという。
小川さんは「人材不足は喫緊の課題で、町内の事業者は同じ危機感がある。だからこそ皆で一つになり、箱根全体を盛り上げていければ」と話す。補助事業として位置付けられる今年度は参画費用は不要で、年度中の参画も受け付けている。
