2026年度当初予算案などを上程、四日市市議会の2月定例月議会が開会
三重県の四日市市議会は2月12日、2月定例月議会が開会し、2026年度一般会計当初予算案など51議案と報告1件を上程した。これらとは別に2月8日執行の衆議院議員選挙の経費などを含む約6600万円の2025年度一般会計補正予算案を上程、委員会審議のあと、即日、原案通り可決した。20日から代表質問や一般質問が始まる。
上程された2026年度一般会計当初予算案は過去最大の1522億3000万円で、競輪、国民健康保険などの特別会計、水道、市立四日市病院など企業会計を合わせた総額も過去最大の3273億6471万円となっている。
予算案のほかでは、手話を使って安心して暮らすことができる市を目指す「四日市市手話言語条例」の制定案、海外勤務の配偶者と生活を共にするための休業制度を定める条例制定案、中央通り再編に伴う近鉄四日市駅南側の広場や駅西の円弧デッキ整備に関する工事請負契約の締結案、小中学校の教室棟の長寿命化に関する工事請負契約の締結案などがある。
議案の説明に立った森智広市長は、冒頭、昨年9月の大雨被害を受けて、排水機能の強化などハード対策を加速させ、デジタル技術を使った防災・減災のソフト対策も充実させるとした。物価高騰には、市民生活と地域経済を下支えする機動的で効果的な施策を講じるとした。
また、「厳しい状況にあるからこそ、未来への投資を緩めてはならないと確信している」と続け、「災害からの復旧や未来を創る新たな挑戦を更なるまちづくりへつなげ、こどもたちの笑顔があふれる機会や子育て教育環境の充実を図り、ひとづくりを進め、市民の皆さまに希望を、まちに元気を与えるよう、市役所一丸となって取り組みを進める」などと述べた。
