新潟市へ進出したプログレス・テクノロジーズ、震災復興や農業の支援のため同市へ500万円を寄付
左から、新潟市の中原八一市長、プログレス・テクノロジーズの中山岳人代表取締役社長と澤井大輔取締役
プログレス・テクノロジーズ株式会社（東京都江東区）がこのほど、能登半島地震復興や農業への支援を目的に、新潟市へ計500万円を寄付した。同社はシステム開発などを手掛ける企業で、7月には同市に拠点を開設している。
プログレス・テクノロジーズは2005年設立。大手メーカーのシステム開発や、ITコンサルティングなどを手がける。直近に開設した「新潟イノベーションラボ」（新潟市中央区）は、本社と名古屋、宇都宮につづく同社4拠点目。県内の大学と協力し、共同研究やインターンの受け入れなども行っていく予定だ。
今回は、新潟市の「将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクト」と、能登半島地震の復旧・復興支援に対して寄付するもの。企業版ふるさと納税を利用し、寄付金額は500万円。8月6日には、プログレス・テクノロジーズの中山岳人代表取締役社長と澤井大輔取締役が新潟市役所を訪れ、中原八一市長から寄付に対する感謝状を受け取った。
中山社長は今回の寄付について、「震災の復興については、今のタイミングでないとできないこと、調べられない状況があると思う。そうしたところに少しでも役立つことができれば。（食と農への支援については）弊社とは分野が違うとはいえ、一次産業がなければ人は生きていけない。しっかりと資本を投下して、食の文化に貢献していきたい」と話す。
感謝状贈呈後の歓談の様子
一方、新潟市への進出については「近年、理系の人材は情報産業やフィンテック系へ行く人が多い。県内の大学との共同研究やインターンを通じて、学生に、世の中にまだない新しい技術を生み出すような面白い体験を提供し、ものづくりの世界へ入ってきてもらいたい」（中山社長）という。また、新潟での就職や人材のUターン・Iターンなどにも繋げていきたい考えだ。
中原市長は歓談のなかで「人口の流出は新潟市の課題でもあり、（そうした活動は）市としてもありがたいことだ」と期待した。
「新潟イノベーションラボ」では5年間で35人程度の規模を目指すが、中山社長は「プロジェクトの規模や、大学と地場企業との連携をどこまで進めれられるかにもよるが、10年ほどかけて、300人から500人程度の規模を目指すことに挑戦したい」と意気込みを語っていた。
