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令和6年度から「高等教育の修学支援制度の支援対象」が拡大!わかりやすく解説

ウレぴあ総研

学費の値上がりや親の経済状況の悪化などで、近年の日本では大学生の2人に2人は何らかの奨学金を受給しています。経済的な理由で進学を諦めることのないように、令和2年4月から「高等教育の修学支援新制度」が始まりましたが、令和6年度からその支援対象が拡充されました。

今回はその内容と子育て世帯にどのような恩恵があるか、一番教育費のかかる大学進学資金を中心に分かりやすく解説します。

高等教育の修学支援新制度とは

令和2年4月から始まった高等教育の修学支援新制度ですが「授業料等減免」と「給付型奨学金」の2つの支援が中心になっています。

大学・短期大学・高等専門学校・専門学校などに通う学生を対象に、経済的な不安を減らしながら、安心して学んでもらうことを目的とした国の制度です。

支援の対象者は、以下の2つの条件を満たす学生全員です。

1.世帯収入や資産の要件を満たしていること
2.進学先で学ぶ意欲がある学生であること

世帯収入に応じて4段階の基準で支援額が決まります。どのくらいの収入の世帯が対象となるか、いくら給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページにある「進学資金シミュレーター」で試算することができます。

授業料等の減免

1つ目の支援である授業料等の減免ですが、支援対象者は大学等に収める入学金や授業料が減免されます。

参考までに、住民税非課税世帯の学生が支援制度を利用する場合、昼間制大学の支援額の年間上限は、国公立大学・私立大学で以下の通りになります。

国公立大学:入学金28万円、授業料は54万円減免
私立大学:入学金26万円、授業料は70万円減免
※住民税非課税世帯に準ずる学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3または1/3の減免額

これだけ減免額が多いと、親としても助かりますね。

給付型奨学金の支給

給付型奨学金とは、返さなくてよい奨学金になります。学生生活を送るための生活費として、自宅通学と自宅外通学で金額に違いがありますが、日本学生支援機構から原則毎月、学生の口座に振り込まれます。

参考までに、住民税非課税世帯の学生は、以下の金額になります。

国公立大学・自宅通学:毎月29200円(年額350400円)
国公立大学・自宅外通学:毎月66700円(年額800400円)
私立大学・自宅通学:毎月38300円(年額459600円)
私立大学・自宅外通学:毎月75800円(年額909600円)
※住民税非課税世帯に準ずる学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3または1/3の支援額

特に自宅外通学は家賃や生活費などがかかりますので、給付型奨学金だけで生活することは難しいですが、足りない分はアルバイトや親からの仕送りで補ったり、貸与型の奨学金などを利用したりといった手段を取ることもできます。

令和6年度からの支援拡大の内容と条件

令和6年度から奨学金制度の改正があり、子育て支援等の観点から授業料減免等の支援が中間層へ拡大されました。

令和5年度までは世帯年収の目安が3段階で約380万円までが対象でしたが、令和6年度からは600万円程度までの多子世帯と、私立学校の理工農系の学部等に子が在籍している世帯年収の中間層へ支援が拡大されました。

多子世帯

多子世帯とは、扶養する子どもが3人以上いる世帯のことを指します。具体例としては、大学生・高校生・中学生の3人の子供がいる家庭の場合、第1子の大学生の子どもは多子世帯として4年間授業料減免等の制度の対象です。

しかし、その子が卒業して社会人となり扶養から外れると、扶養する子どもの数が2人となるので、第2子と第3子は多子世帯の対象から外れることになりますので注意が必要です。

支援の金額は、授業料等減免と給付型奨学金の上限金額からそれぞれ1/4が支援されます。多子世帯は世帯全体でかかる教育費負担が大きいので、制度の拡充はありがたいですね。

私立学校の理工農系の学科等に在籍

文系に比べ理工農系の私立大学等は授業料が高いので、文系との授業料の差額を減免する制度が令和6年度から拡充されました。ただし対象は私立校に限ります。また授業料減免だけで、給付型奨学金の支給はありません。

参考までに、授業料等の減免上限額は、大学の入学金9万円、授業料23万円となります。支援の対象校は、文部科学省のホームページ「理工農系学部学科の対象期間リスト」で確認することができます。

令和7年度からさらなる支援拡大へ

令和7年度からは、多子世帯を対象にさらなる支援拡大が行なわれる予定です。高等教育費により理想の子どもの数を持てない状況を払拭するため、多子世帯は所得制限なく、入学金と授業料が無償化されます。

ただし、全額無償化されるわけではなく、授業料支援上限は国公立大学で約54万円、私立大学で約70万円になります。日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、子ども1人あたりの1年間の大学在学費用は1499000円なので、不足分の80万円程は別で準備が必要です。

筆者も3人の子どもがいる多子世帯なので、教育費の負担が軽減され、経済的な安心感を高められる支援制度の拡充には期待を寄せています。

ここ数年、国の少子化対策が具体的に進んでいることはとてもよいことですが、特に教育費についてはすべてをカバーするわけではないので、計画的な貯蓄や運用、奨学金の活用も検討することが重要です。

新制度にもアンテナを張り、利用できる制度はうまく活用して教育費の負担を軽減できるといいですね。

【執筆者プロフィール】


田端 沙織(たばた さおり)
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャルプランナー
証券・運用会社で10年以上の勤務経験を活かし、ファイナンシャルプランナー・金融教育家として「正しく・分かりやすく」お金のことや資産運用について伝える講座や相談業務を行っています。得意分野は資産運用。小学生2人と保育園児1人の3児を絶賛子育て中。

(ハピママ*/キッズ・マネー・ステーション)

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