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全国的な課題となっている「人口減少問題」についてです。

大きな要因となっているのが、進学や就職による若者の流出。そして、婚姻数や出生数の減少です。若者や女性に選ばれる新潟となるために何が求められているのでしょうか。

東京に憧れ大学進学を機に上京　就職は？

大学3年生の冬……就職活動に向けた準備が始まっていました。

＜面接の練習をする須貝まといさん＞
「私の強みは前向きさ。常に前向きな姿勢と、それを行動につなげるっていうところで」

新潟市出身の須貝まといさん21歳。高校卒業後、東京への憧れから都内の大学へ進学し英文学を学んでいます。ことし1月から本格的に就活に取り組み、この日初めて面接の練習に臨みました。

＜須貝さんと友人＞
友人）「結論ファースト、しゃべりすぎない」
友人）「難しいよな、しゃべりたくなっちゃう」
須貝さん）「でも、しゃべらなすぎてもね」

須貝さんが就職先として希望しているのは、食品や飲料のメーカー。
県内にUターンするか、首都圏で就職するか、まだ決めてはいませんが、いまは国内や海外とのつながりも多い東京の企業に魅力を感じているといいます。

＜須貝まといさん＞
「自分の仕事にやりがいをもって、キラキラ楽しく働けている社会人になりたい。生活面では、新潟と東京は大差なくて私的に。だけど企業を選ぶというと、チャンスの多い東京の大企業の方がいいのかなと考えている」

「転出超過」新潟は全国ワースト4位　なぜ首都圏へ

こちらは、県内の人口の移動を表したグラフです。
黒いラインより上が「転入超過」、下が「転出超過」を表しています。20代前半の若者の転出が目立ち、一番多いのは20～24歳の女性となっています。

「転出超過」は去年、新潟は全国ワースト4位……若者の流出、特に女性の流出が県の課題となっています。

県は去年初めて県内出身の若者を対象にした独自の意識調査を実施。
新潟から首都圏へ移った人を対象に「新潟を離れた理由」を聞くと進学先や就職先の不足に関する意見が上位にあがりました。

県内の学生に、首都圏の企業のイメージを聞いてみると……

＜県内の学生＞
「上場企業の会社が多いなという気があるので、私も首都圏の企業に就職してスキルアップとか目指していけたらなと思います」
「年収とか収入とか、そういった部分でどうしても都会の方がいい部分があったりとか」

県は、若者に選ばれる県内企業を増やすため、来年度予算案に奨学金返還支援事業を新設。
奨学金の返還をしている従業員に手当の支給などを始める企業に対し、再来年度から県が補助金を出す考えです。

自然減少とまらず　結婚や子育てにハードル感じる若者

しかし、人口減少の要因は一つだけではありません。
若者の県外への流出のように転入者数が転出者数を下回る「社会減少」のほか、出生数が死亡数を下回る「自然減少」があり、2008年からは自然減少数の方が上回っています。

その背景にあるのが、いまの若い世代が結婚や出産に前向きになれていないということ……
県も対策を講じています。

ことし1月、結婚に対する障壁を探る場として県主催の若者座談会が開催されました。

＜参加者＞
「物価高なこの日本で自分以外にお金を使うことはちょっといまありえない」
「女性側の方が家事育児の負担が多くて、自分の自由時間が減るというところが一番、私はハードルに感じます」

多く上がったのは、金銭的な不安。
そして、「家事や子育ては女性がやるべき」という意識が残っていることも負担に感じるという意見があがりました。

こうした若者の率直な意見をうけ2月、行政や関係者が集まり、今後の取り組みについて話し合いが行われました。

＜IT企業人事担当者＞
「すごく具体的な、経済的な不安がもうすでに見えているというのが、すごいなと思って。
会社としてこういう支援があるよっていうのを、もっと早くから情報提供しなきゃいけないのかなと思いました」

地元から離れたい気持ちに「ジェンダーギャップ」も要因か

この会合で意見として出たのが、性別による格差を示す「ジェンダーギャップ」について。
結婚のハードルだけでなく新潟を離れる要因の一つにもなっているといいます。

＜結婚支援事業者＞
「教育では、（名前で）〇〇さんって呼びましょうね、ジェンダーレス制服ですね、男女平等ですねってなってるんだけれども、家庭内のところは誰も教えてくれない。新潟県全体のジェンダー意識っていうのを、いかに上げていくかっていうのが、私たちに課された課題なのかな っていうのは考えている」

県は、若者への意識調査の中で性別による役割分担についての問いを設けました。
「食事の準備やお茶出しは女性の仕事」「子どもが生まれたら、女性が仕事を控えめにした方がよい」これらを見聞きしたことがあると回答した人の中では、「地元から離れたかった」と答えた人とそうでない人の間で差があることがわかりました。

県は、性別による役割分担意識が「地元から離れたい気持ち」につながりやすいと考えています。

こうした中、県は予算案の中で「ジェンダーギャップ解消プロジェクト事業」を新設。
3000万円を計上しました。
ジェンダーギャップ解消のための研修会などを行えるよう、自治体に対し支援を行うねらいです。

また、女性活躍を推進するための事業も拡充。
若年層の女性を対象にキャリア形成に向けたセミナーを開催する考えです。

「東京と大差ない」新潟も就職先の選択肢の一つに……

＜県内企業　採用担当者＞
「絶対成長しているっていう実感が得られるし、すごい面白いですね」

新潟市出身で、現在は東京の大学に通う須貝まといさん。
この日は同じ大学に通う友人と一緒に、新潟市内で行われた就活イベントを訪れていました。

＜須貝まといさん＞
「新潟の会社知らないで、東京だけで見るのもどうなんだろうと思って」

この日集まったのは県内で働くことのできる企業。
様々な業界から80社以上が一堂に会しました。
東京の企業を中心に見ていた須貝さんたちは、想像以上の県内企業の多さに驚いたといいます。

＜須貝まといさん＞
「私が想像していたより、失礼かもしれないけどちゃんとしてた。東京と大差ないじゃんっていうのが率直な意見」

＜須貝さんの友人＞
「知ると選択肢も増えるので、こういう未来もありかなっていうのが想像しやすくなったので、いい機会になった」

県が長年抱えてきた「人口減少問題」。
不安に寄り添った支援や確かな情報を届けることで、若者や女性に「選ばれる新潟」を目指します。