なぜ25・30歳？ 日本の被選挙権年齢が高い理由
11月7日（金）、ニュースキャスター・長野智子がパーソナリティを務めるラジオ番組「長野智子アップデート」（文化放送・15時30分～17時）が放送。午後3時台「アップデート・コラム」のコーナーでは、「立候補年齢引き下げ訴訟の判決」というテーマで、フリーランスライターの畠山理仁氏に話を伺った。
選挙権は18歳で得られるのに、立候補できる年齢が25歳や30歳であることは憲法違反だとして、20代の男女6人が国を訴えた訴訟の判決で、東京地裁は24日、国側の主張を全面的に認めて年齢制限は違憲ではないと判断し、原告らの訴えを退けた。
選挙のルールを定める公職選挙法は、立候補できる被選挙権の年齢について、参院選と都道府県知事選は30歳以上、衆院選などその他の選挙は25歳以上となっている 。
長野智子「なんで日本はこんなに(立候補できる)年齢が高くなきゃダメなんですかね？」
畠山理仁「議員とか政治家として活動するにあたって経験が必要である、経験というのは年齢に比例するものである、っていうことなんですけど、『じゃあなんで25歳なんだ？』っていう合理的な説明っていうのはなされていないですよね」
長野「なんか雰囲気っぽいですよね」
畠山「ほんとにいろんなところで若い方、日本では被選挙権年齢に達していない方々に話を聞きますけど、たとえばこの番組に前に出ていた“日本中学生新聞”の川中だいじさんを見ていると、年齢と政治的な経験値・成熟度って、年齢と全然関係ないな、人によるな、ってことをほんとにすごく思うんですよ」
長野「いやぁ、ほんとにそうですよね」
畠山「僕は去年、選挙の現場に行っていろんな方と出会う中で、71歳で初めて選挙に参加したっていう人がいたりしたわけですよね。それはやっぱり年齢関係ないんだと。その人が社会をどう見ているかとか、自分と政治との関わり・接点っていうのがあったのか、なかったのかっていうことに非常に大きく左右されていて。そういう意味で言うと、べつに究極的には18歳いってなくても、その人が政治の現場でいい仕事ができるかどうかっていうことの判断は、有権者が認めてくれなければその場に立てないわけなので、そもそも有権者の判断っていうのも信用していないような制度になっているんじゃないかと思うんですよね。25歳いってなかったら選挙に出る権利すらない、っていうことを決めちゃっているってことは」
長野「そうですよね、そこを見極めるのは有権者の方ですからね」
