【川崎市川崎区長インタビュー】山﨑浩区長「多文化共生施策を思案」今年の漢字は「和」
新年にあたり、山﨑浩川崎区長が本紙の取材に応じた。山﨑区長は最重点に位置づける施策として外国人住民の増加を背景とした「多文化共生」を挙げた。関心が高まっている防災対策や区政運営、地域課題などについても語った。
川崎区には外国人市民２万１５７９人（２０２５年11月時点）が在住し、その割合は区内人口の約９％を占める。区長は働き手としての外国人への期待が高まる一方、日本語の壁などで採用をためらう地域の中小企業も少なくないと指摘。現在取り組んでいる企業へのヒアリング調査の結果に基づき、可能かつ具体的な支援策を市関係部局と連携して検討していきたい考えを示した。
昨年４月に区長となり、地域のさまざまな行事や会合に顔を出すたびに、町内会・自治会、民生委員や奉仕団体などに支えられていることを実感。「皆さん、自分の活動しているこの地域を良くしたいという思いがある。頭が下がります」と感謝を口にした。一方で特定の人が地域を支えるさまざまな役職を兼務しているとし、担い手不足を地域課題に挙げる。従来の町内会や自治会などの地縁団体に加え、「ソーシャルデザインセンター（ＳＤＣ）」などを通じた新たな市民活動の枠組みを支援し、地域を支える人材の多様化を進めていきたいという。
区民の生活に最も近い行政機関として｢穏やかな暮らしの支援｣を基本理念に掲げる区長。組織運営で区長は｢危機管理｣を最重要課題と位置づける。職員に対しては、大規模災害発生時に全職員が危機管理担当として機能するために、日頃からの具体的なイメージができるよう求めている。
その防災では、年に２回の総合防災訓練や津波避難訓練を積み重ねることで区民の危機意識の醸成につなげていきたいと述べた。行政ができる対策には限界があるとして、区民一人ひとりが自らの身を守る｢自助｣の重要性を強調した。
高齢単身世帯も増加し、社会的孤立や孤独死問題も深刻だ。区長は「実態把握に努めているものの、まだ一部しか見えないと」し、地域との接点を持ちながらさらに状況を把握するとともに対策を講じていきたいとの考えを示した。
今年のキーワードを表す漢字について区長が掲げたのは「和」。社会に広がる分断の傾向に対し、対話を通じて解決を図る姿勢を重視したという。「話し合わなければ前には進まない」として、生活上の課題や介護の悩みなどを一人で抱え込まず、区役所や地域包括支援センターなどの相談窓口を活用するよう呼びかけた。