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　横浜市の山中竹春市長の言動が第三者の調査委員からパワーハラスメントと認定されたことを受け、市会総務委員会が8月13日に開かれ、出席した山中市長は「報告書が認定した事実をすべて受け入れる。私の言動によって市政に混乱を生じさせた」と陳謝した。質問した市議からは辞職を求める声も出たが、山中市長は「生まれ変わるように努力したい」と続投の意向を示した。

　質疑では市議から山中市長の資質や言動への厳しい追及が相次いだ。パワハラと認定された「銃撃ポーズ」については、仕草をした記憶はあるとし、「相手が自分に向けられたと受け止める状況もあった」と釈明した。今年2月に行われた写真展を欠席した件について、これまでは「公務の都合」と説明していたが、実際は一連の報道を理由に、主催者から出席見合わせを打診されていたことが明らかになった。結果的に市会では事実と異なる説明を行っていたとして、山中市長は「誤った対応だった」と認めた。

　今後の組織の立て直しについて、山中市長は「私個人の価値観や人権感覚から見直し、生まれ変わるように努力したい」と述べ、自身の改革やチェック制度の構築を訴えた。これに対し、市議からは「制度論にすり替えるべきではない」「資質そのものが本質的な問題だ」などの厳しい批判が相次いだ。一部の市議からは、強制力を伴う百条委員会を設置して真相究明を行うべきだとの意見も出た。

告発の前人事部長「政治家として絶対に許されない行為」

　委員会終了後、人事部長だった今年1月に、パワハラを告発した久保田淳氏（現こども青少年局企画部長）は山中市長の対応について、「『議会答弁』の意義・重要性を完全に否定し、民主主義の根幹を揺るがせる、政治家として絶対に許せない行為」とのコメントを出して批判した。

　市会最大会派の自民党は、委員会後に山中市長に辞職の申し入れを行う方針を固めた。前回の市長選で山中市長を支援した市議の一人は「これではもう（山中市長は）持たない」との見方を示した。

　市会総務委員会は14日も開かれ、前日に続き、市議から厳しい追及が続いた。