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INTLOOP（東京都港区）は11月28日、厚生労働省が推進する官民連携プロジェクト「がん対策推進企業アクション」の推進パートナーとして登録されたと発表した。

「がん対策推進企業アクション」は、がん検診受診率向上などを目指す国家プロジェクトで、同社をはじめ約6900以上の企業や団体が参加。がんの早期発見や、治療と仕事の両立支援など、職域におけるがん対策の普及・啓発に取り組んでいる。

がんによる人的資本の損失を防ぐ

日本では2人に1人ががんになり、4人に1人ががんで亡くなっている。企業においても、がんによる人材喪失リスクは上昇している。仕事と治療の両立は難易度が高く、離職につながるケースも少なくない。同社は、特に専門人材が多い業界において、がん罹患（りかん）者が治療期間で職場を離れることによる人的資源の損失は、企業活動に大きく影響すると指摘する。

ITエンジニアなどの専門人材のソリューションサービスや、企業のDX支援を手掛ける同社は、社員だけでなく登録フリーランス、取引企業など多様なステークホルダーの健康を支えるために同プロジェクトに登録したと説明。がんの予防、早期発見、治療と仕事の両立支援に向けた取り組みを行うとしている。

企業が率先する「がん検診受診」の重要性を訴求

がん対策推進企業アクションは2009年に発足。企業に率先して「がん検診受診」の大切さを呼び掛けてもらうことで、受診率60％以上を目指している。2023年の推進パートナー企業への調査によると、肺がんや大腸がんは、企業規模が小さいほど受診率が伸びない傾向があるという。

厚生労働省は、検診で早期がんを見つけることができれば、80～90％以上治るがんもあることも明らかになっていると指摘。「自覚症状が出る前にがんを見つけることができるがん検診は、死亡率を減少させる確実な方法」だとしている。

CSRと健康経営につながる推進パートナー登録

推進パートナーに登録すると、がん対策の最新情報や、従業員へがん検診受診を啓発するためのツールが提供される。希望する企業はeラーニングや出張講座も利用でき、自社ウェブサイトや名刺などにロゴマークを活用できる。

また、従業員やその家族を守る経営姿勢を示すことで、社会面ではCSRを果たす企業としてのイメージを確立できることや、従業員の健康維持や働きやすい環境づくりを後押しする取り組みとして、健康経営の推進にも寄与できることもメリットとして挙げられている。「がん対策推進企業アクション」の特設ウェブサイトには、推進パートナーのがん対策事例集がまとめられており、検診受診率やがんリテラシー向上を達成した企業の、具体的な取り組みが紹介されている。

INTLOOP、社内外でのがん対策を包括的に推進

INTLOOPは、がん検診受診促進や相談体制の整備など、十分に進んでいない企業のがん対策の現状を踏まえ、推進する取り組みとして次を挙げる。

　・がん検診受診促進乳がん・子宮頸（けい）がんの受診率80％を目指し、「working ribbon 80％チャレンジ」に参画する。

　・社内啓発・教育の強化がんに関する正しい知識の提供や、習慣改善につながる情報発信を行う。

　・相談・支援体制の整備がん経験者を含む多様な人材の活躍・就労継続を支援する体制づくりを進める。

　・登録フリーランスへの情報提供登録フリーランスに対し、がん対策・健康に関する啓発コンテンツを展開。

「がん対策推進企業アクション」の詳細は特設ウェブサイトで確認でき、参加申請もできる。INTLOOPの発表の詳細は同社公式リリースで確認できる。