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みなさんは終活について考えたことはありますか？終活とは、自分の人生の終わりに向けた準備活動のことです。家族や友人へのメッセージや身辺整理など、自分が亡くなったあとのことを考える終活ブームが始まり、今では一般化してさまざまなスタイルが生まれています。そこで出てくる問題が、葬儀費用の問題です。

葬儀にはいくつかの形式があり、スタイルによって必要な費用が異なります。一般的には「葬儀は高い」というイメージが定着していますが、葬儀形式を選べば費用を抑えることも可能です。そのためには、実際に葬儀にはどれくらいの費用がかかるかを理解する必要があります。

本記事では、葬儀費用の平均費用と葬儀形式別の内訳と相場について解説しています。格安葬儀のトラブル事例や葬儀費用を安く抑える方法も紹介しているので、これから終活を始める方や興味のある方は最後まで読み進めてください。

葬儀の総費用の目安は平均100万～200万円

通常の葬儀であれば、一式にかかる費用は平均90万～200万程度とされています。一般的な葬儀費用は、葬儀に必要とされるサービスや物品、人件費なども含めたトータルでの費用を考えるのが基本です。葬儀費用は業者や規模、地域によって異なるので、あくまで平均的な目安として考えておいてください。

葬儀費用を決める要素と平均相場

葬儀費用は、一般的にいくつかの要素によって決まるとされています。主な葬儀費用の要素は、大まかに分けると「葬儀用品一式」「飲食接待費用」「お布施」の3つです。この3つが葬儀費用の基本となり、金額は葬儀の形式や地域によって変動します。

葬儀の形式は「一般葬」「家族葬」「一日葬」「直葬」の4つがあり、世間一般で知られている葬儀が一般葬です。一般葬は、会葬者を招いて2日間かけて通夜と告別式を執り行います。家族葬は、家族と近親者などの限られた会葬者だけで執り行う葬式です。一日葬は、通夜を行わずに告別式のみで執り行われます。直葬は、葬儀を行わない火葬だけの葬式です。

それぞれの葬儀費用は、葬儀の形式や会場の規模、会葬者の人数によって異なります。最も安いのが、読経と火葬のみで執り行う直葬です。逆に高額になりやすいのが一般葬で、葬式に出席する会葬者の数によって変動します。葬儀の規模が大きくなるほど高額になるので、費用の上限はないものと考えておいてください。

葬儀用品一式

葬儀用品一式とは、葬儀を執り行うために必要な葬式自体の費用のことです。祭壇や棺などのほかにも、霊柩車や受付設置費用も含まれます。葬儀用品一式のみの平均相場は約100万～120万程度とされており、ここから飲食接待費用とお布施、その他の費用を含めた金額が葬儀費用にかかる総合的な費用です。葬儀を執り行うにあたり、葬儀費用の大半はこの葬儀用品一式の割合で決まるものと考えてください。

葬儀用品一式は、飲食接待費用やお布施とは異なり、大半が簡略化できない要素です。一般的な葬儀では、通夜～告別式まで一貫して行うのが通例です。その間にご遺体の搬送、遺体を安置する棺、安置場、斎場・火葬場の使用料、火葬費用、葬祭用品準備料などが発生します。会葬者や参列者、弔問者の数が多ければ使用する会場、セレモニーの規模も拡大されるので、それに比例して葬儀費用も高くなります。

飲食接待費用

葬儀に集まった会葬者にふるまわれる飲食費のことで、主に「通夜振る舞い」や「精進落とし」の際に提供される食事にかかる費用です。飲食の提供以外にも遠方からの会葬者への宿泊費や返礼品も含まれるケースがあり、それらすべてを含めて飲食接待費用とされています。

飲食接待費用の平均相場は約20万～30万程度とされていますが、食事のランクやサービス内容によって費用が変動します。また、葬儀を執り行う地域や形式、会葬者の規模によっても費用が異なります。原則的に親族縁者や遠方からの参列者がいる場合は、もてなすための席や宿を用意するのがマナーです。そのため、一般葬・家族葬・一日葬では、会葬者にふるまうために飲食接待費用が必要になります。しかし、ごく少数の身内だけ執り行う場合や葬儀後に会食の場を設けないなど、限定的な葬儀の場合は飲食接待費用を抑えることが可能です。あくまで身内だけで葬儀を執り行う場合、または故人の希望などの例外的なケースなので、予算の範囲内で用意するのが参列者への礼儀です。

お布施（宗教者へのお礼）

葬儀の際に、読経や戒名を授けてくれる僧侶などの宗教者と呼ばれる方々へのお布施です。寺院費用とも呼ばれており、宗教者へのお礼として納めます。お気持ち料以外に宗教者に対する飲食費として手渡す御膳料、交通費、読経料、戒名料なども含むのが一般的です。読経や戒名は宗派によって料金が異なり、場合によっては高額になる場合があります。一方で、無宗教葬では宗教者を呼ばないため、お布施の費用は必要ありません。

お布施の平均相場は10万～30万程度とされており、常識の範囲内の金額に収めるのが一般的です。費用は宗教者が属する宗教や宗派によって異なります。また、特にお布施を要求しない宗教者の方も中にはいますが、感謝とお礼とともに常識の範囲内で包みましょう。お布施は葬儀後の挨拶時に、手渡しで行うのがマナーとされているので、失礼のないようにタイミングを間違えないように気をつけてください。

その他

葬儀後に必要となる主な費用には、納骨代、仏壇・仏具、お墓の購入費用などがあります。そのほかにも、四十九日や新盆、一周忌・三回忌などの法要や、遺品整理、相続などでも費用が必要になることを忘れてはいけません。また、地域ごとの慣習や宗教によっては、儀式やお供え物による追加費用が発生するケースもあります。

葬儀スタイル別の費用相場と内訳

葬儀の形式は宗教によって異なりますが、基本的には家族葬・一般葬・一日葬・直葬の4つです。それぞれの形式によってかかる費用が違うので、ここでは葬儀スタイル別の費用相場と内訳について解説していきます。

1.家族葬の費用相場と内訳

家族葬の費用相場は、30万～100万とされています。一般的な家族葬は近親者や親族だけで執り行う葬儀の形式なので、会葬者の数と葬儀費用を一般葬抑えることが可能です。家族葬の内訳は、以下のように分けられます。

・葬儀用品一式費用（施設、葬儀用品の手配・調達・使用料）

・飲食接待費用

・お布施

一般葬との違いは、近親者のみで行われるため会葬の規模が小さいだけで、基本的には一般的な葬儀と同じです。高齢化・核家族化が進んだことで、注目されている葬儀のスタイルです。

2.一般葬の費用相場と内訳

一般葬は、世間一般の葬儀にならって執り行われる葬式です。費用相場は100万～200万とされており、葬儀社によってさまざまな料金プランが用意されています。一般葬の内訳は、以下のとおりです。

・葬儀用品一式費用（施設、葬儀用品の手配・調達・使用料）

・飲食接待費用

・お布施

一般葬の費用の内訳は家族葬と変わりません。家族葬との違いは、葬儀に参列する会葬者の規模です。一般葬の会葬者は近親者や親族に限らず、友人や知人、会社の同僚など、故人と関わりがあった人たちが幅広く参列できます。会葬者が多くなるため、遺族の対応や葬儀費用などの負担が大きくなりやすい側面があります。

3.一日葬の費用相場と内訳

一日葬は、日中の告別式のみの1日で終わる葬儀スタイルです。通夜式を行わないので、通夜振る舞いのための飲食接待費用がかかりません。一日葬の費用相場は30万～50万といわれ、一般葬や家族葬よりも葬儀費用が抑えられます。一日葬の内訳は、以下のとおりです。

・葬儀用品一式費用（施設、葬儀用品の手配・調達・使用料）

・飲食接待費用

・お布施

通夜がない以外は、一日葬の葬儀の流れと内訳は一般葬や家族葬とほぼ同じです。一日葬は日中の告別式のみが執り行われるため、前日の通夜で会葬者への対応が不要で、遺族の負担が少なくなります。施設使用料や飲食接待費用の節約につながり、結果的に費用を抑えることができます。ただし、葬儀が日中のみに限定されるので、当日の弔問が困難な方がいる場合があり、後日に弔問の対応が必要になる可能性があります。

4.直葬・火葬式の費用相場と内訳

直葬は、通夜も告別式も執り行わず直接火葬斎場でご遺体を火葬して収骨する葬儀の形式です。火葬式とも呼ばれ、本来の葬儀儀式を省略しているため、費用相場は10万～20万と格安に抑えられています。直葬の内訳は、以下のとおりです。

・葬儀用品一式費用（搬送費用・安置費用・備品代・火葬費用など）

・お布施

会葬者は身内のみの最低限にとどめ、お別れも手短に弔う葬儀スタイルになります。儀式に必要な人件費や設備使用料、飲食接待費などを抑えることが可能です。また、宗教者を呼ばずに弔うことができます。また、公営の火葬場だとその自治体の住民なら無料で利用できることがあります。直葬は葬儀費用を抑えようと思えば徹底的に節約することもできますが、故人の意思の尊重と遺族や身内の理解が必要です。

お金をかけずに葬儀を行うヒント

近年は終活の考えやスタイルが多様化し、さまざまな葬式スタイルで執り行う方も増えてきました。葬儀費用は一般的なものでも100万円程度かかるため、お金の問題で悩まれている方も多いのではないでしょうか？そこでみなさんに、お金をかけずに葬儀を行うためのヒントを3つ紹介します。葬儀費用をなるべく節約したい方は、これから紹介する内容を読み進めてください。

格安葬儀でトラブルになる事例と理由

葬儀費用は、葬儀形式や会葬者の規模、宗派によって異なり、なにかと出費する要素が多いのが実情です。近年は葬儀業者による格安プランを謳う広告が増えており、利用を検討された方もいるのではないでしょうか？実際のところ、業者に依頼したことによって相次ぐトラブル報告がされています。

（1）格安プランによる質の悪い対応や追加料金の請求

格安葬儀で一番多いトラブルが、業者の格安プランによる質の悪い対応や追加料金の請求です。格安プランの業者は葬儀を執り行うのではなく、葬儀社を紹介する窓口だったということが多く報告されています。しかも、葬儀の当日までどこの葬儀社になるのかわからないということも珍しくありません。また、格安なのは葬儀用品一式費用やその一部のみで、飲食接待費などのその他経費は別料金だったという請求トラブルが多く発生しています。

（2）格安葬儀を選んだことによる人間関係のトラブル

次に多いのが、格安葬儀を選んだことによる人間関係のトラブルです。一日葬や直葬の場合、短期間で葬儀が執り行われるので、故人の親族や交友関係全体に連絡が回らないおそれがあります。急なスケジュールだと弔問に訪れることができない場合ばあり、故人の交友関係が広いほど葬儀後の対応が困難になるでしょう。そもそも葬儀形式が故人の意思を尊重したものではないケースがあるので、遺族や友人が気分を害して、不評を買ってしまう可能性があります。

格安葬儀を選んだ場合、葬儀の質が希望通りになるとは限りません。設備や段取り、サービスの質が全体的に悪く、対応も雑というトラブルがよく報告されています。格安葬儀のすべてがそうではありませんが、質は料金相応に収まると考えておくべきでしょう。葬儀形式が直葬の場合、菩提寺への納骨を断られる場合があります。お寺が属する宗教や宗派によっては、儀式を行わない直葬を快く思わない宗教者もいます。故人に菩提寺がある場合、直葬を行う際には菩提寺のあるお寺の住職に前もって相談しておきましょう。

格安葬儀での注意点

格安葬儀で注意すべきは、格安業者・親族・知人間のトラブル・葬儀の質です。安いからといって必ずしもトラブルに発展するとは限りませんが、費用が安いのには理由があります。葬儀を簡略化したことで、親族や友人・知人からの理解を得られないリスクもあるのです。このように格安葬儀にはトラブルになりやすい要因が潜んでいるので、葬儀形式は慎重に選ぶようにしてください。

葬儀費用の給付金について

葬儀費用は条件さえ満たせば、給付金を受けることが可能です。故人が国民健康保険や社会保険などの被保険者であれば、住んでいる地域の自治体で「葬祭費補助金制度」が適用されます。ここからは葬儀費用の給付金について見てきましょう。

1.自治体・市役所

自治体・市役所では、各市区町村の住民に向けて公的福祉として葬儀サービスを提供しています。市民葬、または区民葬とも呼ばれ、一般的な葬儀社よりも格安で葬儀を執り行うことが可能です。

また、給付金を受けることも可能ですが、その場合は各種保険に加入していることが条件です。また、生活保護者は「葬祭扶助」の対象となり、扶助の範囲内での葬儀を全額支給で執り行えます。ただし、葬祭扶助は受給要件を満たす必要があり、ケースワーカーの裁量となるので必ず受けられるわけではありません。

2.健康保険

故人が健康保険・社会保険・後期高齢者医療制度・各共済組合に加入していれば、葬祭費補助金制度を活用することができます。各種給付金の名称は加入している保険や制度によって異なり、名称と種類は以下のとおりです。

加入要件 給付金・制度名称 給付額 国民健康保険 葬祭費 約7万円 社会保険など 埋葬料 約5万円～

支給額は、自治体や加入している共済組合の制度によって異なります。それぞれ給付には申請期限があり、故人の保険証と申請者の本人確認証明が必要です。また、「葬祭費」は火葬のみの直葬では利用できない自治体があります。住んでいる地域によって手続き方法が違うので、各自治体から問い合わせましょう。また、給付金はすぐに振り込まれるわけではないので、葬儀費用は実費となります。

3.その他

給付金制度以外にも葬儀費用の工面方法があります。たとえば、民間の保険会社の保険金や互助会の積立金を活用する方法です。保険会社の場合、終身保険や生命保険を利用して葬儀費用にてることができます。保険の額は任意で設定できるので、終活を考えている方で自身の葬儀費用の積立金として活用される方もいます。

互助会は毎月の会費を積み立て、冠婚葬祭の費用として使うことができるサービスです。満期になれば自由に使うことができますが、積立金は冠婚葬祭以外では使うことができません。自分以外の身内に活用することもできるため、ご家族のために積み立てる方も多いです。

ただし、書類の提出期限や手続きの方法が異なります。詳しくは、関係する機関や団体のホームページや窓口で確認してください。

まとめ

葬儀費用は葬儀の形式によって、必要な費用が変動します。世間のお葬式のイメージは一般葬ですが、葬儀に参列される方の人数によっては高額になりやすく、弔問者に対応する遺族の負担も大きくなりがちです。近年はさまざまなライフスタイルや「終活」の考えが生まれているので、従来の葬儀形式に必ずしも合わせなければならないという決まりはありません。

葬儀費用は決して安いものではないためトラブルに巻き込まれることがあります。特に多いのが不明瞭な料金体系と希望に沿わないサービスによる被害報告が問題視されています。そのため、葬儀費用は必ず内訳を確認し、信頼できる葬儀社や専門家に相談して対策するのが重要です。葬儀費用の捻出にお困りなら、各自治体に相談して制度の活用などを検討してください。

最後に、葬儀とは故人を偲ぶお別れの儀式であることを忘れてはいけません。高額な葬儀費用は工夫次第で安く抑えられますが、故人の意思を尊重することが大切です。もちろん、遺族の方々が負担を抱えることは避けるべきでしょう。葬儀は故人を送るため、遺族や親族、友人たちにとって大切な祭事です。無理をしないできる範囲で葬儀を執り行い、故人の人生に敬意を示して送れるようにするのがよいでしょう。