衆院解散と減税論議 「中国依存を防ぐための積極財政」
1月20日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、「高市首相による衆議院解散表明と経済政策をめぐる議論」について意見を交わした。
この枠組みが壊れると、日本は本当に中国依存が深まる。民主主義の危機。
高市首相が会見し、1月23日召集の通常国会で衆議院を解散することを表明した。衆議院選挙の日程について、1月27日公示、2月8日投開票と明言した。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書で掲げた、「責任ある積極財政」に基づく経済政策や安全保障関連3文書の見直しなどについて、有権者の意思を問う考えだ。
ただ、政治家たちが衆院選に掛かり切りになるため、今後3週間余りは政治空白が生まれることになる。
「“経済政策最優先はなんだったのか？”など、物価高などに苦しむ市民から失望の声が出ているとも言われていますが、田中さん、改めてこれはどうご覧になりますか？」（寺島アナ）
「冷静に考えて欲しいんですが、昨年末に補正予算を通したばかりなので、これが足元の物価の改善に寄与しているのは、ガソリンスタンドに行っただけでも明白ですし。今月からは1～3月の電気・ガスの補助金が始まりますから、急激に物価高は落ち着いてくると思うんです。物価上昇率は前年比の2%を目標にしているんですが、それに近づくんじゃないかと思われています。そういう意味では経済対策を十分やっているので、“物価高に苦しむ市民から失望の声”って、その市民はいったいどこを見てるのかな？」（田中氏）
「ええ」（寺島アナ）
「本予算が遅れることは間違いないですが、たった3週間ですよね？ 3週間、暫定予算も組めますし、さらに本予算ですぐ物価高対策。即日効果を発揮するわけではないので、4月から継続して効果があるのは補正予算の効果だと思うんです。そういった意味で、“物価高に苦しむ市民から失望の声”みたいなレトリックで、“市民の声を無視した大儀なき選挙”に見せるのはイメージ戦略もいいところ。実態の経済状況をまったく見ていないわけですよね。本当におかしいと思いますよ」（田中氏）
一方で、市場では自民党を含む与野党で「消費税減税」を公約に盛り込む動きに警戒感が高まっている。さらなる財政悪化への懸念がある。
自民党は、時限的に食料品の消費税率をゼロにする案を公約に盛り込むことも検討している。
一方、立憲民主党と公明党が立ち上げた新しい党・中道改革連合は次期衆議院選で公約の柱となる基本政策を発表した。「食料品にかかる消費税率ゼロ」を財源の確保と共に盛り込んだ。
「ここにきて、『消費減税』を公約に盛り込む動きが出てきました。田中さん、この辺りはどうでしょうか？」（寺島アナ）
「どちらが勝っても“消費税減税”っていうのは、確実になんらかの形で実施されますよね。よく“高市さんはレジの入れ替えで1年くらいかかると前に言ってたじゃないか”というペラペラに薄い見解の人もいますが、高市さんは消費税減税を否定してません。むしろ政治的な制約が緩めば、“所得税減税”とか“法人税減税”とか、減税オンパレードをやっても不思議じゃないんです。だけど、まだ党内基盤がぜい弱じゃないですか？ そういった中で配慮して、石破さんが作った今回の補正予算にプラスアルファしてやっている。そういった意味では、本格的な自分なりの積極財政をやりたいから解散総選挙に打って出ているわけですよね」（田中氏）
「ええ」（寺島アナ）
「世界中が中国と経済戦争をしないといけないんですよ。中国は国内企業に補助を与えているわけです。そんな有利な条件で戦っている企業が世界市場のサプライチェーンを牛耳っちゃって、レアアースも占有しているわけですよ。それに対するためには、日本も同盟国と連帯しながら政府がお金を出して戦略的な投資をしなきゃいけない段階なんです。そのための積極財政なんです」（田中氏）
「はい」（寺島アナ）
「景気も良くしなきゃいけなければ、中国に対して新しい経済圏を作らなきゃいけない。それに国民の意思を問う。極めて分かりやすいですよね。人気を確認するためにやるわけではないのが重要で、ところがテレビのワイドショーをぼーっと見ている人は“高市さんなんで今解散するんだ？”とか思っているじゃないですか。切迫しているんですよね」（田中氏）
「遅いくらいですよね」（寺島アナ）
「遅いくらいだけどギリギリに出てきたのが高市政権で、もしこの枠組みが壊れるとしたら、日本は本当に中国依存が深まってしまって、民主主義の危機です」（田中氏）
「いまロシアが“中国に頼りっきりになっている国”と言われてますけど。ロシアでそうなら、日本だってそういう可能性はありますよね？」（寺島アナ）
「ありますよ。自民党の中から、それを炙り出すための選挙です」（田中氏）
〈出典〉
23日解散、首相表明 生活苦、悲鳴届かず 「食品消費税ゼロすぐに」 | 毎日新聞
