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中小企業景況感 大幅改善も厳しい状況 川信調査、前期比15・6P増〈川崎市中原区〉

タウンニュース

大幅改善も厳しい状況

川崎信用金庫は昨年12月27日、2021年10月〜12月期の市内中小企業の動向調査の結果を発表した。前期(同7月〜9月)と比較し、景況感は大幅に改善したものの、「今後も厳しい状況が続くことが予想される」との見通しを示した。

景気が「良い」「やや良い」と答えた企業の割合から、「やや悪い」「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景況感を示す業況DI(業況判断指数)は全体でマイナス6・5ポイント。前期から15・6ポイント増と大幅に改善した。なかでも、卸売業は33・4ポイント増と最も改善した。

一方で22年1月〜3月期については、卸売業だけが8・9ポイント増と改善が見込まれるが、全体では9・8ポイント減のマイナス16・3と後退の見通し。

最近の事業経営上の問題点は「売上の停滞・減少」「原材料高」「人手不足」が上位3項目となっている。また、重点経営施策として「経費節減」「人材確保」「販路拡大」が上位3項目として挙がっている。

調査は同信金取引先を対象に昨年12月上旬に実施し、486社から回答があった。

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