市民病院職員５４％が残留希望 指定管理移行へ意向調査まとまる
来年４月から医療法人伯鳳会による指定管理者制への移行を予定している赤穂市民病院の職員を対象に同病院が実施した意向調査の最終結果がまとまり、調査対象の５０８人の約５４％にあたる２７４人が移行後も病院への残留を望んでいることがわかった。
一方、１０４人が公務員として市役所へ転任を希望し、残留も転任も望まない退職希望者は１３０人（無回答を含む）だった。
意向調査は昨年秋から段階的に行われ、3度目となる今回が最終とされている。研修医と市から出向の事務職員を除き、医師や看護師、医療従事者などを対象に実施。(1)移行後も残留（市民病院を一旦退職して伯鳳会に再就職）(2)市役所へ転任(3)残留も転任もせず退職―のいずれを希望するかを尋ねた。医師と会計年度任用職員（非正規職員）は(1)と(3)から選択するよう求めた。なお、市は伯鳳会に再就職する職員に対し、現在と再就職後の給料・手当の差額を市が支給する「現給保障」を３年間実施する方針を職員組合に提示。市の試算では、現給保障に要する予算額を「概算で年２億円余り」としている。
一方、意向調査のとおり病院から市役所へ職員が転任した場合、病院事業会計から一般会計に振り替わる人件費は「概算で年７〜８億円」となる見込み。転任職員の大半が市役所では事務職として配置されることになるため、市は来年度の職員採用で事務職の募集を見合わせた。さらに、現在雇用している会計年度任用職員約５５０人のうち、保育士や幼稚園職員、調理師などの資格職や、正規職員で代替が難しい短時間勤務職員を除く約１４０人について来年度は再任用しない方針だという。
市は、市民病院から転任してくる職員数で必要な人員を確保できない場合は「改めて会計年度任用職員を公募する」としているが、病院職員と市役所の会計年度任用職員の双方で職を失う人が生じる可能性があり、市は「ハローワークなど関係機関と連携して支援していく」としている。
また、伯鳳会が作成した事業計画書によれば、移行後の職員構成として、医師７６人（歯科医師含む）、看護師２４３・８人（准看護師含む）など合計７８９・１人（非正規職員は常勤換算）を配置する計画だ。
伯鳳会によれば、「一日当たりの外来患者数１１００人強、入院３９９床の９割程度稼働」の想定で必要なスタッフ数を算出したという。赤穂中央病院に勤務している職員の約９割を移行後の市民病院へ異動し、不足する職員を新規採用で補充する。「７月末には面談を終え、８月末ごろには職種ごとの職員数の過不足が判別できると思われる」との見通しだ。採用選考では市民病院からの残留希望者であっても特別扱いはせず、公募による応募者と同様に「面談を行った上で採否を決める」（伯鳳会幹部）としている。
市は伯鳳会への再就職を希望しながら採用されなかった正規職員があった場合、本人が希望すれば市役所への転任を認める方針だ。
