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市町村議会本紙調査 女性議員割合は23% 地方議会全国平均上回る〈厚木市・愛川町・清川村〉

タウンニュース

女性議員割合は23%

男女共同参画週間(6月23日〜29日)を前に、タウンニュース社では神奈川県内33市町村議会にアンケート調査を実施。各議会の女性議員の割合、出産・育児に関する制度、旧姓使用の可否などを聞いた。調査期間は4月19日から5月13日。各議会事務局から回答を得た。

県内の市町村議会における女性議員は議員定数771人中180人、女性議員比率は23・3%だった。(性別は議会事務局への届け出による)

総務省による「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」の最新調査では、全国の市区町村議会の女性議員の割合は15・4%。単純比較はできないが県内市町村議会の値は、全国より7・9ポイント高い。

県内で女性議員比率が最も高いのは大磯町の50・0%。次いで海老名市36・4%、葉山町・二宮町・山北町35・7%、逗子市35・3%、鎌倉市34・6%、茅ケ崎市32・1%、綾瀬市30・0%と、9議会が30%を超える。逆に最も低いのが横須賀市と真鶴町の10・0%。ほか横浜市、藤沢市、秦野市、平塚市、寒川町、中井町、開成町、湯河原町、清川村が10%台となる。

大磯町議会では、2003年の選挙で初めて女性議員の割合が50%になり、以降4回の改選が行われたが50%以上となっている。

出産・育児

県内の全市町村議会が「出産」による議会の欠席を認めている。これは、労基法で定める「産休制度」による休暇ではなく、議会を欠席する事由として認めているもの。期間についても川崎市議会や開成町議会などで産前8週、産後8週と定めている。

厚木市・愛川町・清川村ともに、産休制度・育休制度が「ある」と回答している。

旧姓の使用

婚姻等により戸籍上の苗字が変わった場合の、議会での「旧姓使用」について「可」は厚木市など10議会、「不可」は愛川町など6議会だった。「その他」とした回答では、清川村が規制等なしと回答したほか、過去に事例が無い、規制等は明文化された規定がなく議会又は議長の判断―などの回答もあった。

子ども連れ傍聴

議会傍聴時の子ども連れへの対応では、横浜市や平塚市などで個室の傍聴室を設置している。

箱根町では15年に傍聴に関する規則が見直され、議長の許可がなくても児童・乳幼児が傍聴席に入れるようになった。見直しにあわせ、議場の近くにキッズコーナーとベビールーム(授乳室)が設置された。

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