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一般庶民でも目指せる「不労所得」にはどんなものがある?

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「不労所得」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか?
不労という言葉にはあまり良いイメージがありませんが、それでも少し気になる言葉ですよね。どのようなものがあるかを解説していきます。

不労所得とは?

一般に、働いて得る所得を「勤労所得」といいます。会社勤めやパート・アルバイトなどで得る給与所得や、自営業の方が得る事業所得などが勤労所得の代表的なものといえます。勤労所得に対して自分が働かない状態でも得られる所得を不労所得と呼ぶことが多いようです。

不労所得にはどんなものがあるのか

働かなくても得られる所得が不労所得ですが、さまざまな種類があります。

不動産投資(家賃所得)

不労所得を得る方法として王道ともいえるのが不動産投資。具体的にはワンルームマンションやアパートなどを購入し、賃貸に出して家賃を得るという投資法です。資金は金融機関から借り、家賃収入で返済します。

立地が良い人気物件であれば収益を期待できますが、固定資産税や管理費などコストも必ず発生します。また初期投資額が大きく、空室を抱えるリスクやそもそも収益が見込めない物件も多いため、安易に手を出すと大変です。

株式の配当

株式から得られる利益は二つに分かれます。一つは安く買って高く売り、売却益を得るもの(キャピタルゲイン)。もう一つは株式を保有することで企業の利益が配当されるという形で手にする配当所得(インカムゲイン)です。

配当は株式を保有することで得られる利子のようなものですから長期で保有することが理想的です。一株あたりの配当金の比率を配当利回りと呼びますが、例えば配当利回りが高くて有名な企業にはJT(日本たばこ産業株式会社)があります。

JTの2022年3月の配当利回りは7%程度、株価は2000円程度です。配当を得られる権利は100株からとなり、およそ20万円の時価に対して1万4000円程度の配当収入があります。

これはとても魅力的ですが、株価は上下するため、マーケットの状況次第では損失を被る可能性もあります。また、すべての企業が配当を出しているわけではありませんので併せて注意してください。

預貯金の利子・利息

金融機関にお金を預けることで得られる所得が利子・利息です。不労所得ではありますが、残念ながら今の低金利では、利子・利息を得るためにお金を預けるという選択はありません。ただしリスクが低く安全性は高いので資金の置き場所としては適しています。

投資信託の分配金

株式に配当があるように、投資信託にも分配金という利益を配分する仕組みがあります。投資信託ごとに毎月・半年・1年など決算時期が決まっており、決算に合わせて分配金を出す仕組みです。

ただし分配金の金額は決まっておらず、分配金を出さない投資信託もあるので購入時に注意が必要です。また分配金が多いからといって、必ずしもそれが良い投資信託とは限りません。長期的な運用成績を期待するのであれば分配金なしの投資信託を選ぶか、分配金を受け取らず再投資する方が良いでしょう。

債券(国債・社債)などの利息

債券は国や企業が資金を調達=借りるために発行する証券です。満期が決まっており、満期までの期間中には利子が支払われ、満期には出資した金額が払い戻されます。一般的に株式よりも価格変動のリスクが低く、株式と組み合わせて投資先に選ばれることも多い金融商品です。ちなみに金融機関で購入できる個人向け国債の現在の利率は0.05%、1万円あたり5円/年の利子を受け取れます。

アフィリエイトブログ

2000年代以降、インターネットの普及とともにポピュラーになったお金の稼ぎ方の代表格です。個人のブログや各種SNSに通販サイトや企業の広告などのリンクを設置し、そのブログの広告を通じてリンク先のサイトの閲覧・商品の購入につながると報酬を得られる仕組みです。

スマートフォンの普及、SNSなどのサービス拡大に合わせて今後も活発に利用されると思いますが、ブログ・SNSを継続的に更新し、ブログ自体のアクセスを増やす努力が必要です。

YouTubeなどの動画サイト

YouTubeに代表される動画サイトもインターネットの時代を代表する稼ぎ方でしょう。自分で制作した動画をサイト上にアップし、広告の閲覧回数や視聴時間などで報酬が支払われます。動画を多くアップすることで広告所得を得られるチャンスが出てきます。

不労所得は副業になるの?税金を納める必要は?

【画像出典元】「stock.adobe.com/Nishihama」

不労所得と呼ばれる収入源の他に主たる収入源があれば、その不労所得は副業と呼べるでしょう。そこで気になるのは税金です。勤労所得でなく、不労所得であっても納税の義務はあります。また不労所得の内容により源泉徴収されるものもあれば、確定申告をする必要がある所得もあります。以下は国税庁が定める所得の種類です。

1.    給与所得
2.    不動産所得
3.    事業所得
4.    配当所得
5.    退職所得
6.    利子所得
7.    譲渡所得
8.    山林所得
9.    一時所得
10.    雑所得

この中で不労所得にあたる可能性があるものは不動産所得・事業所得・配当所得・利子所得・一時所得・雑所得です。この6つを納税方式でザックリと分けると次のようになります。

受取時に課税されているもの

配当所得・利子所得
例:預貯金の利子・株式の配当・投資信託の分配金など
*証券会社の口座の種類によっては確定申告が必要な場合もあります

確定申告が必要なもの

不動産所得・事業所得・一時所得・雑所得
例:アパート経営・アフィリエイトブログ・YouTubeの収益など

基本的には不労所得が20万円を超えなければ所得税の確定申告をする必要はありません。ただし不動産所得と事業所得のいずれかが赤字の場合、給与所得と合算して相殺する「損益通算」ができます。損益通算すると節税効果が期待できますので、確定申告をしましょう。

なお住民税は所得税のように「20万以下は申告不要」という制度がないため、20万円以下でもお住まいの自治体に申告する必要があります。

*確定申告・源泉徴収されている場合、住民税の申告は不要です

まとめ

【画像出典元】「stock.adobe.com/Jacob Lund」

不労所得の収入源を作って総収入を増やしたい、FIREしたいという声をよく聞くようになりました。不労所得を得るためには、ある程度の資金・根気・調査・工夫が必要だと思います。ネット上で華やかな成功例を見かけることもありますが、残念ながら全員が成功しているわけではありません。

自分の時間と資金を使ってコツコツと続けることができない人は不労所得の収入源を作るのには向いていないと筆者は考えます。ただ今はインターネットを活用して自分の得意なことや知識をお金に換えることができる時代です。頑張れる人はチャレンジしてみてもよいでしょう。

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