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地方創生、多文化共生社会実現に向け連携深化 釜石市、聖学院大(埼玉)と協定

かまいし情報ポータルサイト〜縁とらんす

 東日本大震災の復興支援などに関する連携協定を結ぶ釜石市と聖学院大学(埼玉県上尾市、清水正之学長)は22日、地方創生や多文化共生社会実現に向けた取り組みなどを加えた、新たな包括連携協定を締結した。さらなる人的・知的資源の交流で地域社会の発展や人材育成、学術の振興につながる活動を発展、深化させる。

 同大学は震災を受け、ボランティア活動支援センターを発足させ、被災地での支援活動を展開。釜石市では2011年12月から、鵜住居地区を中心に仮設団地に盆栽桜を届けるなどのボランティアスタディーツアーを実施し、市民と親交を深めてきた。14年1月には復興支援を中心とした連携協定を締結して活動を継続。震災から11年が経過し、復興が一定程度進んだことを踏まえ、地方創生に向けた取り組みなどを加えて新たに締結することとした。

 新たな協定には、「地域の将来を担う人材育成(釜石コンパスへの講師派遣など)」「多文化共生社会の実現に向けた取り組み」「生涯学習社会の形成(教員による市民講座の実施など)」を盛り込んだ。▽地域活性化(地域交流イベントへの参加、地域課題解決のための共同研究など)▽地域産業の振興(同ツアーの実施、漁業支援活動)▽子どもの健全育成と健康、医療、福祉の充実(市事業への協力、キッズかけっこ教室の実施など)-といったこれまでの活動も続ける。

協定締結後に野田武則市長と懇談する聖学院大の関係者ら

 締結式は釜石市役所で行われ、野田武則市長と清水学長が協定書に署名した。野田市長はこれまでの支援に感謝した上で、「若者との交流は地域に元気をもたらす。一層の連携に期待している」とあいさつ。清水学長は「大学が持つ知恵と行動力を生かし、ささやかでも力添えできれば。さまざまな形で連携し、実りのあるものにしたい」と意欲を述べた。

 現在は新型コロナウイルスの感染拡大で対面活動を控えている状況で、具体的な取り組みは未定。同センターでは「夏ごろに対面での活動を再開させたい」としている。

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