旧長瀬小が新教育拠点に 奈良の事業者選定、27年4月開校へ 名張市
三重県名張市は8月10日、旧長瀬小学校（同市長瀬）の利活用事業者に、福祉・教育事業を手掛ける「同立有志会ホールディングス」（本社・奈良県大和郡山市）を選定したと、市議会総務企画委員会協議会で明らかにした。同社は、小中学生向けのインターナショナルスクールと高校生向けの技能教育校を2027年4月に開校する計画。
協議会資料によると、同社は放課後等デイサービスや学習塾などを運営。発達障害や学習障害のある児童生徒、不登校の児童生徒らを対象に、学習・発達支援を展開している。
新設する小中学生向けのスクールではAI（人工知能）を活用した教育やプロジェクト型学習を取り入れ、多様性や国際性を重視。高校生向けには地域課題の解決やビジネス創出などを学び、星槎国際高等学校（本部・札幌市）と連携して高校卒業資格の取得につなげる。開校5年目には小学生から高校生まで計140人の在籍を見込む。
旧長瀬小は2008年3月に閉校し、09年からヤマト運輸のコールセンターとして利用。23年3月に同センターが撤退し、市が利活用事業者を募集していた。
貸付料は校舎（1982年築、鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積1107平方メートル）と駐車場（約3500平方メートル）を合わせて月額40万円を予定。契約期間は10年以上30年以内で、市は8月17日に基本協定を締結し、12月に市有財産賃貸借契約を結ぶ予定。施設改修費は事業者が負担する。
