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鎌倉市議会は３月15日の本会議で、深沢への市役所移転関連費を含む２０２４年度鎌倉市一般会計予算案を、賛成多数で可決した。また本会議には、議員提案による移転関連費を除いた修正予算案も提出されたが、否決された。移転に必要な位置条例改正案が否決された状態で、予算には新庁舎の基本設計などの費用として３億１３３５万円が盛り込まれた。

市役所の深沢地区移転にあたって必要となる「鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例（位置条例改正案）」は、２０２２年12月議会で否決。以降、進展のない状況で移転関連費を予算に組み込んだ松尾崇市長は、「市役所の全体像を具体的に示すことで理解を深めてもらい、移転を推進する力にしたい」と説明する。

建物の規模や構造、外観を定める基本設計などの費用として３億１３３５万円を計上。本会議では、議長と退席者１人を除いた23人で予算案が採決され、賛成14、反対９の過半数で可決した。

賛成議員からは、「新庁舎の整備は市にとって待ったなしの課題で、足踏みしている場合ではない」、「基本設計を通して希望が持てるようなものを示し、本庁舎の利活用についても関心を持ってもらうことが重要」、「デジタル技術を活用し、市民サービスの向上と職員の負担軽減を図るべき」などの意見が上がった。

修正案提出も否決

市役所移転を巡り、一部の議員から基本設計などの費用を除いた予算案の修正案が提出された。理由として、「本庁舎の現在地利活用基本計画で、２月に行われたパブリックコメントの市民意見を反映した最終成果物の報告を受けていない」、「さまざまな条件がそろわない中で、新庁舎の基本設計に着手するのは時期尚早」、「今後基本設計に着手する妥当性のある事実がない限り、大事な税金が無駄に使われるべきでない」などと反論し、修正案への賛同を求めた。修正案は、賛成10、反対14で否決された。

市は計画の再検討を進めながら、位置条例改正案の再提出の時期を模索している。ただ、松尾市長は２月の定例会見で「可決の見込みが立たない」と話し、進展のない状況が続く。

新庁舎開庁時期も先に延び、２０３１年以降に変更している。