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秦野市の下大槻団地自治会（半田芳幸会長）が、２月１日号から「広報はだの」を自治会によるポスティングで配布する取り組みを開始した。秦野市内では初の取り組みで、市から配布委託料の収入を得て運営していく。

秦野市は現在、「広報はだの」は新聞折込で配布を行っている。しかし、近年の新聞購読率の減少もあり、広報紙の新聞折込に加え、希望者への戸別配布やデジタル版での発信などに配布方法を広げてきた。市広報広聴課によると、ポスティングによる全戸配布なども模索しているが、現時点では契約可能な事業者が見つからず、断念している状況だという。

そんな中で、住民の高齢化が進んでいる下大槻団地自治会では、外出が困難な人やスマートフォンなどのデジタルツールの使用が難しい住民も多く、市が発信する情報源の確保について検討。自治会で広報紙をポスティングする方法を市に申し入れ、今回、下大槻団地で希望者への戸別配布を開始することにした。

「下大槻団地自治会は集合住宅なので、他の自治会よりも配布はしやすく、運用できるのではと考えました」と半田会長。昨年末に配布の希望を募ったところ、約１３００世帯ある入居者のうち２４０世帯（１月30日時点）の申し込みがあった。希望者は、あらかじめ配布された黄色いシールを郵便受けに貼り、自治会はその目印をもとに「広報はだの」を投函。２月１日号は、自治会役員らが手分けして配布を行った。

”継続”課題に

広報紙のポスティングは、同自治会にとって試験的な位置づけにある。全国的に自治会員の減少が問題となる中、市からの配布委託料は自治会運営における収入源になりうる。

しかし、「継続できなければ意味がない」と半田会長。「今後の課題は、自治会役員に負担がかかり成り手不足になる可能性があること」と話す。同自治会では今回の配布作業で出た問題点などを踏まえ、このまま役員で運営していくのか、別組織やボランティアを募るのかも含めて、運営方法の検討を重ねていく予定だ。