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　川崎市が再編整備を進めている等々力緑地で６月６日、運営・管理を担う川崎とどろきパーク（株）と川崎未来エナジー（株）が電力契約を行った。７月からUvanceとどろきスタジアム by Fujitsu（等々力陸上競技場）、東急ドレッセとどろきアリーナ、等々力球場の主要３施設で、国内初となる地場産の再生可能エネルギーを使用。川崎市が目指す脱炭素社会に向けて、スポーツの面から取り組みを進めていく。

　今回の川崎とどろきパークと川崎未来エナジーによる電力契約で供給されるのは、川崎未来エナジーが取り扱う、市内の家庭から排出される普通ごみなどを焼却した際に発電される電力。加えて、（株）東急パワーサプライが調達している市内の家庭用太陽光発電電源を川崎未来エナジーが取り次ぎ、川崎とどろきパークに販売される。供給される電力は、すべて市民由来の「川崎産グリーン電力」となっており、「まちの中でエネルギーが循環する」形となる。

　対象となる３施設への電力供給は、７月１日から。３施設で使用する年間電力使用量はスタジアムが約１１７万ｋｗｈ、アリーナが約２１２万ｋｗｈ、球場が約53万ｋｗｈを見込んでおり、一般家庭約８５４戸分相当の電力が再生可能エネルギーに切り替わる。

　市によると、すべて地場産の再生可能エネルギーを組み合わせた実質１００％の再エネ電力を市内の複数の大規模な運動施設へ供給する試みは国内初。等々力緑地は、スポーツ庁の「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」に選定されていることから、今回の取り組みに対して、同庁は「スタジアム・アリーナは地域活性化の起爆剤になり、地域のシンボルになり得る施設。等々力緑地から全国に向けて、環境意識の向上、さらには地域活性化に資する先進的な取り組みの発信を期待している」とコメントした。

｢生活面へ波及を｣

　同日に行われた記者会見には、福田紀彦川崎市長、川崎とどろきパークの三木尚社長、川崎未来エナジーの井田淳社長が出席。福田市長は「両企業の協力に感謝したい。自分たちが出したごみがエネルギーとなり、カーボンニュートラルなスポーツが実現することでスポーツの価値があがる。あらゆる生活の場面に波及していくことに期待している」と期待感を示した。三木社長は「川崎市の先導する循環への取り組みの一助になるだけでなく、利用される皆さんにより親しみと誇りを持っていただける公園にしていきたい」と述べた。井田社長は「市民が関与する再エネ電力を組み合わせ、地域に根差したスポーツの現場へ還元するエネルギーの循環、地産地消を体現することは意義深い」と話した。