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コロナ差別含むあらゆる差別解消を 名張の3団体が要望書提出

伊賀タウン情報YOU

亀井市長に要望書を手渡す西野議長(中央)ら=名張市鴻之台1で

 人権問題の解決に取り組む三重県名張市の3団体が5月18日、新型コロナウイルス感染症に関する差別を含むあらゆる差別解消のための取り組み推進を求める要望書を市と市教委、市議会に提出した。

 この日、市役所で要望書を提出したのは市人権・同和教育推進協議会の北森洋司会長、部落解放同盟名張市協議会の西野紳一議長、市人権センターの冨森盛史理事長の3人。

 要望書によると、新型コロナウイルス感染拡大で患者やその家族、医療従事者への誹謗中傷や差別などが発生していることは、障害者や外国人、被差別部落出身者などへの従来からの差別とも関連しているとし、市と市教委、市議会であらゆる差別解消のための取り組みを強力に推進するよう求めている。

 西野議長から要望書を受け取った亀井利克市長は「差別のない社会づくりは、共生社会を目指す市の最優先課題。がんばっていきたい」と応えた。西野議長は「コロナ禍でさまざまな差別が顕在化している。伊賀地域は人権意識の高い地域なので、ぜひともリーダーシップをとって頂きたい」と話していた。

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