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　三重県の四日市市議会は9月3日、一般質問が始まり、いずれも政友クラブの森康哲さん、笹井絹予さん、伊藤嗣也さん、上麻理さんの4人が登壇した。

プリペイド式の効果はあったか

　森さんは、物価高騰対策などの「よんデジ券」事業のうち、スマートフォンを持たない人のためのプリペイドカード式が、「仕組みが難しい」「使えない店が多い」などの声があるなど、効果が得られていなのではないかと、事業者の責任を指摘した。市側は「一定の効果は得られている」などとして、責任追及の考えを否定したが、一方で、コールセンターの回答が分かりにくい面があったとして、改善を求めたと回答した。

　また、災害時の水の確保として、サッカーボール型貯水槽（貯水機能付給水管）を導入しないのかと質問した。平常時は水道管の一部として水が流れ、断水の時は内部のきれいな水を貯水タンクとして利用できるものだが、市側は検討の結果、この貯水槽については導入を見送り、身近な小中学校の受水槽などの有効活用を採用することにしたと答えた。森さんは、飲用に適さない懸念があると疑問を述べた。

国産レアアースの産業化への備えを

　笹井さんは、小笠原の南鳥島沖で深海底からレアアース（希土類）を含む泥の引き揚げに成功したことを取り上げ、国産レアアースの生産が進んだ場合に備えての研究や情報収集はしているかと質問した。そのうえで、地元企業や四日市港などと連携して、四日市の未来を支えるものにもなり得るとした。市側は、しっかりと情報を得ていくと答え、成長産業への地元企業の参入を支援する制度も活用するとの考えを述べた。

開発事業で自治会長に負担をかけない指導を

　伊藤さんは、空調設備の入札などを例に挙げ、市内の業者が応札しにくい入札が行われているとし、地域経済循環率などの考え方を重視し、税金を地域で回していく考え方が重要だとして、事業の発注に対する検討を求めた。また、ある開発事業を例に挙げ、開発業者から自治会長に「対応を弁護士に一任する」などと脅しめいたメールが届いたことを指摘し、地域のために活動する自治会長にこうした負担をかけるのは問題だとして、市がしっかりした業者への指導をするよう求めた。

より細やかな災害時のシミュレーションを

　上さんは、災害時の避難について、地域外の人が避難所に身を寄せる場合、また、軽度の障害がある人で身近に介助者がいない人の避難などを例に、より細かな設定でのシミュレーションを平時から行っていてほしいと市に求めた。熊本地震で日本製紙八代工場の煙突が倒壊した事故を受け、四日市コンビナートでの煙突についても質問。市側は、60メートル以上の高さの煙突はコンビナートに計20本あるものの、国が当面の調査を求めている鉄筋コンクリート造で60メートルを超える煙突はないと答えた。上さんは、地域公共交通活性化再生法の改正を受け、公共交通の空白地域の移動手段をさらに考えてほしいとも求めた。