【政令指定都市で初！】新潟市、労働力不足解消へ「にいがたCITYマッチボックス」開設 多様な働き方実現への足掛かりに期待
「にいがたCITYマッチボックス」開設の記者会見を行う新潟市の中原八一市長（写真左）と、Matchbox Technologiesの佐藤洋彰代表取締役社長（写真右）
新潟市は労働力不足の解消と多様な働き方へのニーズに応えるため、独自の就労マッチングプラットフォーム「にいがたCITYマッチボックス」を立ち上げた。
この事業は、単日短時間就労のマッチングサイトを全国展開している株式会社Matchbox Technologies（新潟市中央区）が業務を受託しており、今月8日からサービス開始となる。同社はこれまでも県内外の自治体と連携したサービス提供を行ってきており、県内では湯沢町、長岡市、南魚沼市、佐渡市に次ぐ5例目。全国の政令指定都市では、新潟市が初の導入都市となる。
新潟市は8月5日、新たに新潟市公式の就労マッチングプラットフォーム「にいがたCITYマッチボックス」を開設するに先立ち、記者会見を行った。記者会見には新潟市の中原八一市長と、Matchbox Technologiesの佐藤洋彰代表取締役社長が出席し、事業の背景や「にいがたCITYマッチボックス」の概要について説明した。
「にいがたCITYマッチボックス」（プレスリリースより）
プレスリリースより
「にいがたCITYマッチボックス」は、1日単位・短時間から柔軟にはたらける「新潟市内」の求人を掲載する求人サイトだ。企業は求人の掲載を無料で行い募集ができるほか、雇用契約や給与支給のサポートにも対応する。利用料金は採用時に発生し、時給単価や勤務時間によって算出される。
一方、求職者側は、1日単位や数時間から働ける仕事情報へのアクセスができ、求職者それぞれに合った働き方の実現に役立てることができる。
新潟市では生産年齢人口が減少するなかで、市内企業の経営上の課題に「労働力不足」が常に挙げられている。その一方で、働き方については自分のライフスタイルに合わせて働きたいというニーズが高まっている。これらの課題とニーズをとらえ、この度「にいがたCITYマッチボックス」を開設する運びとなった。
新潟市の中原八一市長
株式会社Matchbox Technologies（新潟市中央区）の佐藤洋彰代表取締役社長
中原市長は、「自分の立場にあった働き方ができる環境を広げることで、より多くの人が活躍できる新潟市を目指したい」と話した。
Matchbox Technologiesとして初の政令指定都市新潟市でのサービス開始について、佐藤代表は、「創業して20年、新潟市に本社を設けて、地方が好きでやってきた。政令市という社会実験の場をいただけたと捉えており、私の事業家人生を賭けて一生懸命やっていきたい」と意気込んだ。
「にいがたCITYマッチボックス」は、今後の新潟市の働き方を変える可能性を秘めており、多くの市民や企業に利用されることが期待される。
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