高市早苗内閣が「強い経済をつくる」ためにすべき2つのこと
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日15時～17時、火～金曜日15時～17時35分）、11月5日の放送に経済評論家の佐藤治彦が出演。物価上昇の一方で賃金が上がっていないとされるいま、高市早苗内閣に望むことを語った。
長野智子「（賃金について）どうすれば上がるんですか？」
佐藤治彦「高市さんは『物価高対策』『強い経済をつくる』と言っています。強い経済をつくるって、インフレを伴うことなんですよ。これからもインフレというものが起きますよ、と言っているようなもので。自民党が過去15年間、言い続けてきた、デフレからの脱却、2％以上の物価上昇。これと沿ったものなので、言っていることは間違いではないと思う」
鈴木敏夫（文化放送解説委員）「はい」
佐藤「ただ、いまの物価上昇は非常にいびつです。よく言われ始めましたけど、食品インフレと呼ばれるぐらい、本当に生活に必要な、食品を中心とした物価上昇なんですね。ここでいちばん困るのは低所得者の人たちです。エンゲル係数という言葉をご存じでしょう、生活の中で食品の占める割合が高い方。高市さんにいちばんわかっていただきたいことは、物価高を止めることと物価高対策は違うんだよ、ということです」
長野「はい」
佐藤「物価高対策と言っているけれど、高市さんがしようとしているのは小手先の、物価の上昇を止めることです。これは与野党合同でやることだけど、ガソリンの暫定税率の撤廃。1リットル25円あまりだから、一時的にはガソリンの値段が下がるでしょう。また電気、ガスの補助。これから冬が来て、お金がかかって大変だな、というときにこの援助がある、というのも目先はうれしい。でも私に言わせると、高市さんがやりたい強い経済をつくりながら物価高対策を、ということなら、物価高を止めることより物価対策をしなければいけない。このところ自民党政権で出てきている、コメ問題で象徴されていると思うんですよ」
長野「はい」
佐藤「石破政権のときは小泉農相が出てきて、増産する、5キロ4000円のコメは大変だ、と。これは消費者も言っている。今度、鈴木農相になったら生産者より役所のほうを向いているのかな。増産を中止して、わかりやすく言うと5キロ4000円のコメ、下がらない方向の政策に変わりましたよね」
長野「石破前総理が言ったような、総理がコメの値段を何千円台にします、ということはない。そう言い切っています」
佐藤「でもお米が下がると農家の人たちが困る、というのも確かなんです。増産して、ある程度の価格であるべきだし。私は5キロ4000円が高いか安いかよりも、5キロ4000円のお米を、みんなが普通に買えるような賃金を持つこと、というのがいちばん大切だと思う」
長野「はい」
佐藤「だから高市政権がすべきことは、賃金アップと円安阻止の2つなんです。賃金アップに関していえば、これから石破前総理の置き土産が実感を持って出てくると思います。何かというと、石破内閣は最低賃金を過去30、40年、私の知る限り、どの内閣よりも最大値上げしました。いままで都市と地方の格差がつきすぎていた。地方の本当に安すぎる最低賃金を中心に上げました。この上がったものはこれから広まっていくんですね」
長野「うん」
佐藤「私は高市さんにまず言っていただきたいことは、『石破内閣の最低賃金の上昇は高市内閣でも踏襲します』。言ってくれたらガラッと雰囲気が変わると思います」