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【不妊治療】ついに“保険適用”に!注意点やメリット・デメリットは?「知っておきたいこと」まとめ

ウレぴあ総研

妊娠・出産を希望して夫婦生活を営んでいるのにも関わらず、妊娠の兆候が見られない夫婦に対して治療を行う「不妊治療」。

ただでさえ女性への身体的・精神的負担が大きいにも関わらず、保険が適用されないことで莫大なお金がかかり、家計的にも大変な思いをしなければならないことで知られていました。

かかる金額の大きさに、泣く泣く治療をあきらめたという人も少なくないと思います。

ですが2022年4月、ついに不妊治療の一部が保険適用の対象になりました。不妊治療を受けたい夫婦にとってはこれ以上ない朗報ですよね。

ただし、すべての不妊治療に保険が適用されるわけではないので、適用される範囲や条件についてはよく確認しておく必要があります。

注意点やメリット・デメリットについてまとめました。

不妊治療が待望の「保険適用」に!知っておきたいこと

実は以前から、保険が適用になる不妊治療というものも存在しています。

それは「現在、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性・安全性等が確立しているもの(※1)」。男性側の原因とされる精管閉塞、先天性の形態異常などや、女性側の原因とされる子宮奇形や無月経などに対する手術療法や薬物治療です。

原因が不明な不妊症に対して行われる体外受精や顕微授精等については、保険適用の対象としていなかったのです。

でも、不妊治療を受ける人の数は年々上昇しています(※2)。不妊治療に保険を適用してほしいというニーズは以前からありました。社会全体の少子化も進み、不妊治療の末に子を持てる人が増えることはその対策としても有効ではないかと議論されていたのです。

そして今回ようやく、今まで保険適用外だった不妊治療についても保険が適用されるようになりました。

※1参照:厚生労働省|不妊治療の保険適用について
※2参照:令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業|不妊治療の実態に関する調査研究 最終報告書

ハピママ*

保険適用の対象となる治療は?

では、今回保険適用の対象となる治療はどういったものでしょうか。

大きく分けて2つ挙げられます。

1:タイミング療法と人工授精(一般不妊治療)

一般不妊治療と言われる、タイミング療法と人工授精が保険適用となります。

タイミング療法とは、妊娠したい女性が基礎体温を記録した上で、さらに超音波検査や血中のホルモン量などから排卵日を予測、排卵期に性交渉を行うことを指導して自然妊娠を促す治療のこと。最も負担の少ない治療法です。

人工授精は、タイミング療法の次の段階で行われる治療で、排卵の時期に合わせて子宮に直接精液を注入することで妊娠をはかります。

2:体外受精や顕微授精など生殖補助医療

一般不妊治療でもなかなか妊娠の兆候が見られないと、次のステップに移ります。それが生殖補助医療と言われる治療です。

体外受精は女性の卵子と男性の精子を採取して、体外で受精させて順調に細胞分裂している胚を子宮内に戻し、妊娠につなげる方法です。

顕微授精とは、体外受精のやり方のひとつで、精子に異常がある場合や射精が困難な場合などに行われます。取り出した卵子に精子を注射針などで直接注入して受精を図る治療法になります。

こういった生殖補助医療については、採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療がすべて保険適用となります。

ハピママ*

回数や年齢の制限は?

1:回数の上限は女性の年齢によって変わる

一般不妊治療、生殖補助医療をしても、一度や二度で妊娠に至るケースばかりではありません。何度も治療を行い、なかなか授かれずに治療費ばかりふくらむということもあります。そして、保険適用に関しては回数の上限が設けられています。

保険適用の対象となる回数というのは、体外受精の「胚移植の回数」です。採卵は、特に制限がありません。そして重要なのが、治療開始時点の女性の年齢です。

40歳未満であれば、子ども1人につき最大6回の胚移植までが保険適用に。40歳以上43歳未満では、子ども1人につき最大3回の胚移植までが保険適用となります。

2:女性は43歳未満が対象、事実婚カップルも含む

保険が適用となるのは、女性であれば治療開始時点で43歳未満という上限があります。

男性については特に年齢による制限はなく、事実婚のカップルも対象になっています。

ハピママ*

対象外となる治療などの注意点

今回、一般不妊治療、生殖補助医療が保険適用となりましたが、まだ保険がきかない治療も存在します。

治療を受ける夫婦以外の第三者の精子や卵子による人工授精は対象外となっています。第三者の胚の提供、代理母出産も同様です。

これは現行の法律(※3)に基づき、配偶子または胚の提供及びあっせんに関する規制等の在り方などについて国会において議論がされている最中であるため、保険適用に至らなかったようです。

※参考3:法務省|生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律

ハピママ*

保険適用のメリット

経済的負担の軽減により妊娠・出産を前向きに考えられる

一番のメリットはやはり、保険適用により経済的負担が減ることです。

今までは、一度の人工授精で目安として1~2万円、体外受精で30~40万円、顕微授精で50~60万円もの治療費がかかっていました(※2)。そこが保険適用になることで3割負担に抑えられるので、治療費の問題で諦めていた夫婦、事実婚カップルは妊娠・出産に対して以前より前向きに検討することができるでしょう。

保険適用のデメリット

保険適用により治療が標準化される

メリットしかないように思える保険適用ですが、実はデメリットもあります。

保険適用となることで、医療が標準化されるということです。今までならお金はかかるものの、個々のケースにあわせた治療を提供できていたところが、保険適用後は全員同じ標準治療が提供されます。

使用できる薬剤の種類や量、回数、必要な検査の回数が保険適用によって制限される場合、その制限の範囲内でできる治療を提供することになります。そのため、結果的に人によっては妊娠の可能性が下がってしまうということもあり得ます。

医療の標準化と安全性が担保されることは良いことでもある一方、保険外となるような最先端の医療や薬剤の導入ができない、または導入が遅れてしまうかもしれない懸念もあります。

ハピママ*

場合によっては以前より負担が増えるケースも

これまでは、高額の医療費がかかる特定不妊治療(体外受精または顕微授精)を受けた場合、一回につき一部助成金が支給される「特定不妊治療助成制度」がありました。

しかし、今回の保険適用でこちらの制度はなくなるので、例えば体外受精で40万円かかった場合、制度を利用していたら30万円の助成金を受けて実質の負担は10万円でしたが、保険適用の場合は3割負担なので12万になります。

つまり、以前よりも2万円負担が増えるということ。保険適用のほうが負担額が大きいという結果になる場合もあるということです。

妊娠の可能性を上げるために自身に合った保険外の治療を望んだ場合、助成金がないことで治療費がかかりすぎるため、断念せざるを得ないケースもあるでしょう。

デメリットも一部あるものの、保険適用となったことで経済的負担が軽くなるメリットは大きいはず。また今後、保険適用範囲が拡大されるなど、変化していく可能性は大いにあります。

また、一部の自治体では独自の助成制度を設けている場合もあるので、お住まいの自治体の情報をチェックしてみてください。

今後の動向に注目しつつ、不妊治療を考えている人は検討材料のひとつにしてみてください。

(ハピママ*/Mami Azuma)

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