四日市市の出生数が4年ぶり増、市の施策も奏功？人口そのものは減少
三重県四日市市の2025年の出生数は1956人で、前年に比べて22人多く、2021年以来4年ぶりの増加となった。コロナ禍が収まってしばらくしたこともあると見られているが、企業の多い県北部に若い年齢増の転入者が多いことや、結婚、子育てに対する独自の施策も効果があったと市は分析している。
森智広市長が定例記者会見で発表した。20～39歳の年代の社会増も758人とプラスで、若い年齢増の人が増えていることも出生数の増につながったのではないかとみている。ただ、市の人口そのものは30万5085人で、1289人減少した。主な要因は自然減という。
ここ数年間の出生数の推移を表すグラフ（四日市市提供）
市では、市外から転入、または市内の賃貸住宅から転居する子育て・若年夫婦世帯の中古住宅等の空き家の取得や親世帯との近居・同居を支援する「子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援補助金」を設けており、対象も市内全域に拡大した。この利用は2022年度の4件から2024年度22件（移住・定住者66人）に増えており、2025年度もさらに増える見込みだという。
婚姻届けを提出した夫婦に一定の要件を満たした場合には10万円を交付している市結婚祝金給付事業では、この事業を始めた2023年度の利用が783件だったが、2024年度が1029件で、2025年度もさらに増える見込みだという。
このほか、子ども医療費助成事業は2020年度に県内で初めて窓口負担無料化を小中学生までに拡大、さらに、助成対象を18歳までに広げた。大学生を対象にした市の奨学金事業では、支給金額（最大月2万4000円）の半分が貸与で半分が給付だが、市に住み続けるなどの居住条件を満たすと貸与部分の返還が免除されるようになっており、返還が始まった人の約8割が市内に居住しているなど、若い年齢層の定着につながったとみている。
