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東京商工リサーチ（東京都千代田区）は12月17日、忘年会・新年会に関する企業調査の結果を発表した。今シーズンの忘年会・新年会実施率は57.2％（前年59.6％）で、コロナ禍後としては初めて、前年を下回る水準となった。同社が10月に行った前回調査によると「実施予定」は57.8％だったが、実際の開催はこれよりさらに0.6ポイント低下した。

実施率は減少傾向　会社と社員の意識のズレも

今シーズン、忘年会・新年会を実施すると回答した企業は全体の57.2％にあたる3548社で、前年から2.4ポイント減少した。企業規模別では、大企業が66.41％（329社）、中小企業は56.47％（3219社）と、それぞれ前回調査を下回った。

一方、実施しない意向を示した企業は全体の42.73％にのぼり、前年から2.33ポイントの増加となった。

コロナ禍前の忘年会・新年会の実施率は78.4％だったが、2020年には5.6％まで落ち込んだ。その後は回復基調にあり、2023年には55.9％まで戻したものの、以降は伸び悩み、今シーズンはコロナ禍後で初めて前年を下回った。

同社が10月に実施した前回調査では、「コロナ禍前には実施していたが、今回は実施しない」と回答した企業の理由として、「忘年会・新年会にかかる費用を削減するため」が挙がり、その割合は調査開始以来、初めて20％を超えた（21.7％）。

忘年会・新年会の実施が進まない背景には、物価高や賃金の伸び悩みによる費用負担だけでなく、企業側と社員側の飲み会に対する意識の相違もあると、同社は分析している。親睦や一体感の醸成を期待する企業に対し、社員は仕事外の時間をプライベートに使いたいと考える傾向が強まり、飲み会の役割そのものが変わりつつあるという。

「実施する」割合が高い業種は、建設業など

業種別に見ると、「実施しない」と回答した企業の割合が最も高かったのは小売業で56.2％。次いで不動産業が53.4％となった。3位には、前回調査で上位だった運輸業に代わり、農林漁鉱業（48.2％）がランクインしている。

一方、「実施する」割合が高かった業種は、前回と同様に建設業（66.0％）、卸売業（61.3％）、金融・保険業（58.6％）の順となった。

コロナ禍前から忘年会・新年会を継続して実施している企業に、その目的を尋ねたところ、最も多かったのは「従業員の親睦を図るため」で85.8％（2312社）にのぼった。次いで、「従業員の士気向上」が50.5％（1361社）を占めた。3位となった「会社の定番行事であるため」（46.8％）については、中小企業の回答率（47.2％）が大企業（43.4％）を3.8ポイント上回っている。

このほか、「完全在宅勤務で、年に1回は対面で交流する機会が必要」との理由も挙がっており、専門サービス業の企業（資本金1億円未満）からはそのような回答が見られた。

なお、10月の前回調査では、「コロナ禍前には忘年会・新年会を実施していたが、今回は実施しない」理由として、「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」が4割を超えた（41.3％）ことが明らかになっている。

「第2回忘・新年会に関するアンケート」調査は、12月1日から8日の間、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答6196社を集計、分析した。発表の詳細は公式リリースにて確認できる。