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市、コロナ対策を見直し 感染者減少も警戒継続〈相模原市南区〉

タウンニュース

相模原市は11月24日、国や県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた今後の対応について発表した。基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけながら、市民や事業者の暮らしと経済活動を維持していくための支援や行動制限の緩和を進めるとしている。

ワクチン接種の影響などもあり、全国的にも新型コロナの新規感染者数は減少を見せているが、再度の感染拡大やワクチン接種後の人も感染する「ブレークスルー感染」も懸念される。そこで市は、市民・事業者の暮らしと経済活動維持を念頭に、衛生・生活・経済分野の3つに分けて取り組みを進めていく。

衛生分野については、再び感染拡大が進んでも医療崩壊が起きないよう、患者の重症度に合わせた医療提供体制を組む「神奈川モデル」を基本に、検査体制の充実や病床の確保などに注力する。加えて、今月から始まるワクチン3回目接種に向けての体制整備や、国が検討を進めている5歳から11歳までの子どもへの接種について、国の動向などを注視しつつ準備を行う。

生活分野では、市の施設は感染防止策を取った上で通常の利用時間での運営を順次行っていく。市立小・中学校などについても感染防止策を徹底した上で教育活動を継続する。

経済分野では、市内企業などに対して感染拡大防止と事業継続の両立を図ることができるよう「新しい生活様式」の定着に対する支援を行う。

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