【座間市】自治体との締結は全国初、栄養食品企業ベースフードが座間市と災害時協定
完全栄養食品の開発・販売を手掛けるベースフード（株）（東京都目黒区）と座間市が４月13日、災害時などの物資の供給に関する協定を締結した。有事の際、市からの要請に応じて同社の商品が供給される。同社が自治体と災害時協定を結んだのは全国で初めて。
ベースフード（株）は、全粒粉や大豆などを原料とする、タンパク質やビタミン・ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素を含んだ完全栄養食品の開発・販売を行う企業。パン・ラーメン・パウンドケーキなどの商品があり、賞味期限が１カ月から２カ月と長いことから保存性も高い。
地域への社会貢献
今回の災害時協定は２０２１年８月、同社の物流拠点が座間市広野台に開設されたことがきっかけ。地域への社会貢献を担いたいと考えていた同社から昨年２月に座間市への申し出があり、協定締結に向けての話が進んだ。同社の物流拠点は大阪府にもあるが、自治体と災害時協定を結んだのは、座間市との締結が初めてとなる。
災害発生時などに供給される物資は、同社の物流拠点で扱っている商品。通常の業務で全国に配送する商品のため、改めて災害時用に備蓄する必要はない。有事の際は平時からの物流ルートを活用し、市の要請に応じて商品を優先的に供給。物資にかかる費用は市の負担となる。
同社代表取締役ＣＥＯの橋本舜氏は「拠点のある座間市で市民の皆様により良い商品を提供し、地域に貢献したいと考えていた」と思いを話す。
佐藤弥斗市長は「非常に栄養価が高く、賞味期限が長い商品。災害の復旧には長くかかることもあるのでとてもありがたい」と感謝の気持ちを伝えた。
