上越市が市立保育園11園を3園に統合、移転新築方針 民営化も検討
新潟県上越市は2023年11月7日、園児の減少と園舎の老朽化が進む市立保育園11園を3園に統合・再編し、移転新築する方針を明らかにした。市立保育園で進めている民営化も合わせて検討する。本年度内に策定する第4期（2024〜2027年度）の保育園適正配置計画に登載し、新年度から具体的な検討に入る。
《画像：上越市内の保育園・こども園・幼稚園位置図。赤枠内が統合・再編対象の市立保育園（上越市提供）》
同日開かれた同市子ども子育て会議に計画案の骨子として示した。旧上越市内では大和（園児数89人）、和田（同49人）、三郷（同17人）の3園を統合するほか、戸野目（同78人）、上雲寺（同50人）、高士（同25人）、諏訪（同14人）の4園も統合する。統合・再編の枠組みは、どちらも同じ中学校区のエリアで設定した。
7園はいずれも園舎の築年数が約40〜50年で老朽化しているほか、少子化を背景に和田、三郷、高士、諏訪の4園は2022年の園児数が2017年に比べて2〜6割減少している。
《画像：統合対象の大和（左上）、和田（右上）、三郷（下）の各保育園》
《画像：統合対象の戸野目（左上）、上雲寺（左下）、高士（右上）、諏訪（右下）の各保育園》
このほか、柿崎区内の柿崎第一（同78人）、柿崎第二（同50人）、上下浜（同16人）、下黒川（同25人）の4園も統合する。4園については今年3月、老朽化や園児の減少を理由に、柿崎区地域協議会から統合と新保育園建設を求める意見書が市に提出されている。
市幼児保育課によると、策定する保育園適正配置計画の計画期間は2024〜2027年度だが、今後の地域や保護者との協議や建設地選定などに時間を要することも想定されるため、計画期間内に全ての統合園整備の完了は予定していない。また民営化については、民設民営や市で園舎を建設後、民営化するなどの手法を検討していくとしている。