Yahoo! JAPAN

【子育て世代×お金】子育てに係る助成等が“非課税”に!どう変わる? 分かりやすく解説

ウレぴあ総研

出産後も継続して働き続ける女性が増え、保育所利用のニーズが年々高まっています。そのニーズに対し認可保育所の数が不足しているため、認可外保育所やベビーシッターを利用している方も多く存在しています。

今回は、それらの施設やサービスを利用している家庭にとって税金負担が減る税制改正について解説します。

知っておこう!「子育てに係る助成」の概要

国や地方自治体は、平成30年頃から待機児童対策の一環として認可外保育所やベビーシッター利用について助成を行ってきました。

東京都の例を挙げると、東京都内の一部の区や市では、ベビーシッター利用支援事業が実施されています。

0歳~2歳までの待機児童がいる保護者が、認可外保育所や認定事業者のベビーシッターを利用した場合、1時間あたり150円で利用ができるよう助成があります。

ベビーシッターの場合は、通常認定事業者が1時間あたり税込み2400円を上限に提供するサービスがわずか150円で利用できるので、経済的な負担が大幅に減らせる制度になっています。

小さい子がいても働き続ける保護者の強い味方である制度ですが、実は、助成措置を受けると税制改正前は「雑所得」として課税対象でした。

非課税になる前の取扱い

助成措置が雑所得として課税対象だと、なにが問題なのでしょうか。

東京都によると、年収500万円の人が4月~12月に毎月平均50時間、助成措置を受けてサービスを利用した場合の自己負担額は以下の金額だけで済みました。

・150円×50時間×9ヶ月=6万7500円

これに対し、東京都の公費負担額が101万2500円で、この金額分が雑所得として課税されることになります。

そうすると、せっかく保育料の自己負担額が低いのに、所得税・住民税の負担が約21万円になり納税義務が発生します。

税負担がそんなに高くなるからと、保育の助成をためらう保護者も多かったようです。

子育てに係る助成等が非課税になると、どう変わるのか

課税対象になってしまうという点がネックになり、利用をためらう保護者がいる現状が「せっかくの子育て支援策の効果減」や「実際に所得が増えているわけではないのに課税されて不公平感がある」と問題視されていました。

そこで、今回の税制改正で、国や地方自治体が実施する子育てに係る助成等が所得税・住民税の計算上非課税になることが決定されました。

また、非課税の対象は認可外保育所やベビーシッター以外にも、一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用者に対する助成や、各助成と一体として行われる生活援助・家事支援・保育施設等の副食費・交通費等への助成に関しても非課税の対象となります。

所得税・住民税が増えない

非課税になるということは、これらの保育サービスを利用する際に助成を受けても、所得税や住民税が増えないということです。

先程の東京都の例だと、追加税額が所得税・住民税あわせて約21万円かかっていましたが、税制改正後は0円になります。

この21万円の差は大きく、経済的負担が少なければ保育サービスが利用しやすくなり、さらには子育てと仕事の両立もしやすくなるのではないでしょうか。

助成を利用する経済的・心理的負担が軽くなる

出産後も働き続けたいという気持ちがあっても、小さい子どもの預け先がないと復職は現実的ではありません。

待機児童が増えるなか、高額な利用料がかかりがちな認可外保育所やベビーシッターを利用するために助成を受けても非課税であれば、サービスを利用する経済的・心理的負担が軽くなりますね。

子育て世代は、幼児教育・保育の無償化や高等学校等就学支援金制度など国から保育費や教育費に関する助成制度が拡充傾向です。

しかし、それに比例するように子育て世帯の教育費負担は年々増加傾向にあり心配はつきません。

国や住んでいる自治体からの子育てに関する制度や助成についてアンテナを張り、うまく利用して子育て費用に係る家計負担を減らしていけるといいですね。

【執筆者プロフィール】田端 沙織
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル・プランナー

証券・運用会社で10年以上の勤務経験を活かし、FPサテライト(株)所属ファイナンシャルプランナー 兼 金融教育講師として、「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことや資産運用について伝える活動をしています。得意分野は資産運用。2男1女を絶賛子育て中。

(ハピママ*/キッズ・マネー・ステーション)

【関連記事】

おすすめの記事