ふるさと納税推進室の移管、みんなのブカツ推進室設置など、四日市市が組織見直しや異動を発表
三重県四日市市は3月28日、2025年度の組織・機構見直しと958人規模の定期人事異動を発表した。ふるさと納税推進室を観光交流課に移管、部活動の地域展開を強化するための「みんなのブカツ推進室」を設置する。職員配置では、保育教育職の人材確保などに力を入れたという。
ふるさと納税推進室は、政策推進部広報マーケティング課の課内室だったが、さらなる寄付拡大に向け、2025年度から本格販売に入る「泗水十貨店」など地場産品を通じた魅力発信の取り組みをしているシティプロモーション部観光交流課に移管する。
用途廃止施設の跡地を含めた財産の売却・貸付など有効活用の体制を強化するため、財政経営部の管財課を「資産マネジメント課」に改称する。
こども未来部では、こども保健福祉課とこども家庭課を「こども家庭センター」と「こども手当・医療給付課」に再編し、こども家庭センターで実施する母子保健相談業務については現状の1係から2係に増設して相談件数の増加や子育て支援事業の拡充などによる業務量の増加に対応する。
教育委員会では、指導課と教育支援課を「教育推進課」「育ち支援課」に再編、部活動のスムースな地域展開に向け、教育推進課の課内室として「みんなのブカツ推進室」を設置する。
人事異動の958人は、前年度の854人を上回る。4月1日見込みの正規職員数は3200人で、前年比で30人多い。市によると、過去には3300人台の時もあったというが、その後の行政改革で減り、業務への対応で増えてきた推移があるという。
大きな話題となる新図書館や新大学などの計画推進を担っている政策推進部の新部長には川口純史総務部長が就く。総務部長の後任には松浦伸吾財政経営部長、財政経営部長の後任は伊崎智博財政経営部次長が就く。四日市公害の歴史も踏まえて重要な部署といえる環境部長には宮原浩二・四日市港管理組合（経営企画部次長）が、中央通り再編が本格化している都市整備部長には伊藤準紫都市整備部建設担当部長が就く。