【横浜市】横浜市会が特別市の法制化求める 林総務相に要望書
横浜市会の渋谷健議長と特別市・大都市行財政制度特別委員会の福地茂委員長は１月13日、林芳正総務大臣に対し、「特別市」の法制化を求める要望書を提出した。
要望書では、指定都市制度の創設から約70年が経過している中、都道府県との二重行政や不十分な税財政措置などの課題を抱えていると指摘。「大都市横浜が持続可能な行財政運営を行い、日本経済の成長を牽引していくためには、都道府県から指定都市などへの権限移譲のみならず、大都市がその能力を十分発揮できる大都市制度の抜本的な改革が必要」と訴え、特別区設置以外の新たな選択肢として、特別市の早期法制化を求めた。
さらに、総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が特別市を含む大都市制度改革の議論を強力に進めるよう要請。過去の答申で特別市の意義が示されながらも、実質的な議論が停滞していると指摘した。
要望書を受け取った林大臣は「近く地方制度調査会が設置される予定であり、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえた国・都道府県・市町村の役割分担や大都市の行政体制のあり方について、柔軟で幅広い議論が行われると期待している」とコメントした。
