上越市が誘致したIT企業「Drama Base」が破産 新潟県や上越市が補助金など支出
新潟県上越市が2023年に誘致したIT企業のDramaBase（本社東京都）が東京地裁から破産開始決定を受けたことが2025年7月31日までにわかった。東京商工リサーチによると負債総額は1億2694万円。同社は県から補助金を得ていたほか、上越市は同社の誘致にあたり紹介した民間企業に報酬を支払っていた。県は補助金の返還を請求しているが、上越市は返還を求めていない。
上越市誘致も1年半余りで事業停止
東京商工リサーチによると、同社は動画コンテンツの制作を手掛け、映像コンテンツ「インタラクティブドラマ」に注力。2022年11月期には売上高約5000万円をあげていた。2023年7月、上越市から招致され、同市に事業所を構えたが、事業拡大に伴い借入金が増加。相応の業績をあげることができず資金繰りに窮していた。2025年3月末までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた。
県が補助金支給、市は紹介会社に報酬支払う
誘致にあたり県は2023年度に約613万円の補助金を支給したが、事業停止を受けて返還請求をしている。
上越市から同社への補助金はない。しかし同市は当時、IT企業の誘致を民間企業に委託しており、民間企業に委託料590万円のほか、1社誘致につき成果報酬30万円を支払っていた。DramaBase誘致についても30万円が支払われている。同市によると、民間企業との誘致委託の仕様書に返還などの規定はなく、市は返還を求めることはできないとしている。
中川市長「また新たな企業誘致したい」
IT企業誘致は中川幹太市長の公約の中で、成果を上げているとされているものの一つ。同社の破産について中川市長は7月30日の記者会見で「発展してほしいという思いはあったが、企業は状況によって色々と変わる。また新しい企業を誘致していかなければいけない」と話した。