【横浜市】19歳以上に５千円相当の電子クーポンか商品券給付 国の交付金活用で物価高対策
横浜市は物価高対策に関する国からの交付金を活用し、19歳以上の市民に１人５千円相当の電子クーポンか商品券を給付する取り組みを４月下旬以降に行う方針を示した。
市は生活者支援策として迅速に給付を行うため、電子クーポンなどの方法を採用した。対象は２００７年４月１日までに生まれた人で、２月１日時点で市に住民登録がある人。対象は約３２５万人。
委託事業者との契約手続きを経て、３月以降にコールセンターの設置などを行い、４月下旬以降に電子クーポンの通知を発送。商品券関係の事務は７月以降の見込み。
給付事業には国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、１７９億円を１月補正予算案に組み込んだ。
これとは別に18歳以下の子どもには、１人あたり２万円の子育て応援手当金が３月10日から支給されることになっている。
ほかに、補正予算案には商店街が発行するプレミアム付商品券なども含まれている。補正予算案は１月28日に始まる市会定例会で審議される。
