川崎市健康アプリ ｢想定超｣の4万7000人 企業活動、口コミで普及〈川崎市高津区〉
健康づくりに励みながら、子どもたちの学校生活を支えてほしいと、川崎市が始めたウオーキングアプリ「かわさきＴＥＫＴＥＫ（てくてく）」の登録者が、昨年10月の開始から半年余りで４万７０００人を超えた。企業の協力や利用者の口コミも登録を後押し。貯めたポイントに応じて学校に寄付できる「応援金」も予算額に達した。
アプリは、歩数に応じて付与されたポイントを現金に換算し、市内の小学校や支援学校に「応援金」として寄付し学校生活を支援することが目的。市は登録者数目標を、３年間で市民の１％にあたる１万５０００人と掲げたが、開始からわずか半年余りで３倍超の４万７０００人に上った。区別では中原区の８０４５人が最も多く、市外でも３４５６人が利用。子育て世代を中心に広がりを見せている。
企業からの協賛金や競馬・競輪の収益金等を財源とし、市が予算計上したほぼ全額の１１８８万９５４０円が学校に寄付される。その協賛企業も当初の47社から54社に。明治安田生命は同事業に３００万円の寄付を実施した。
市の担当者は「各企業がＣＳＲやＳＤＧｓの一環として取り組む中、アプリの周知にも協力的。利用者の口コミも登録者が増えた要因」と話す。
寄付額｢熱量で差｣
一方で、子どもたちが使い道を決めた応援金だが、その寄付額には学校によって差も。利用者の92％が寄付先の学校を指定した中で、市内１１７校のうち58校が目標額に届かなかった。この要因について市は「学校関係者や保護者の熱量の差では」とみる。
早くに目標額に達した久本小学校（高津区）は、学校ウェブサイトと見守りメールの他、ＰＴＡのメールでも登録を呼び掛け、２月の入学説明会ではチラシを配布。同校教頭は「学校と保護者で協力して取り組んだ結果」と話す。
市は今年度も約１２００万円の予算を計上。担当者は「市制１００周年を機に周知を加速させていきたい」としている。
