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路線価 南藤沢で1・6%下落 神奈川県内も8年ぶりマイナス〈藤沢市〉

タウンニュース

東京国税局は1日、土地の評価基準となる路線価を公表した。県内の2021年分の路線価(約2万1千地点)は、新型コロナウイルスの影響で前年からの平均変動率が0・4%減となり、13年以来、8年ぶりの下落となった。

県内税務署管内の最高路線価は18署のうち4署でマイナスに転じた。藤沢税務署管内の最高路線価は、藤沢市南藤沢(藤沢駅南口広場通り)が1平方メートルあたり124万円で、変動率が昨年に比べ1・6%減少した。県内平均と同じく8年ぶりのマイナス。下落率が最も高かった鎌倉市小町1丁目(鎌倉駅東口駅前通り)の2・9%に次ぐ高さだった。

県不動産鑑定士協会の小林一寿さんは「新型コロナの影響で観光客が減少したこと、駅前には飲食店も多く影響が大きかったことが要因ではないか」という。

市の観光客数は昨年、

過去最高となった19年に比べ4割減少し、新江ノ島水族館などが再整備された04年からは過去最低を記録。新型コロナによる飲食店への打撃も大きかった。

今後について小林さんは「コロナの終息には時間がかかりそうだ。その時の景気の状況などが不透明で先行きを判断するのは難しい」と話した。

県内で上昇率が最も高かったのは、横浜駅西口に近い「市道高島台107号線(鶴屋橋北側)」(横浜市神奈川区)の7%だった。また、最高路線価は「横浜駅西口バスターミナル前通り」(横浜市西区)の1608万円だった。

路線価の評価は、専用サイト(https://www.rosenka.nta.go.jp/)で閲覧できる。

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