セブン&アイの第3四半期はコンビニの苦戦で最終利益が65%減
セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイHD)は1月9日、2025年2月期の第3四半期決算(3月1日〜11月30日)を発表した。売上高にあたる営業収益は9兆695億円(前年同期比5.7%増)、営業利益は3154億円(同23.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は636億円(同65.1%減)と増収ながらも大幅な減益だった。
「セブンイレブン(SEVEN‐ELEVEN)」を展開する国内のコンビニエンスストア事業は、営業収益は6874億円(前年同期比1.8%減)、営業利益は1829億円(同8.1%減)と減収減益だった。海外のコンビニエンスストア事業は、営業収益は6兆9687億円(前年同期比9.6%増)、営業利益は1569億円(同32.1%減)と増収減益だった。
イトーヨーカ堂、ヨークベニマルなどのスーパーストア事業は、1兆654億円(前年同期比1.9%減)、営業利益は20億円(同14.2%減)と減収減益だった。イトーヨーカ堂とアダストリアとの協業による新ブランド「ファウンドグッド(FOUND GOOD)」の展開などで利用客の拡大を図ってはいるが、道半ばだ。セブン&アイHDは、好調なデリバリーサービス「7NOW(セブンナウ)」を今期中に全国への拡大を目指す一方、ネットスーパー「イトーヨーカドーネットスーパー」は撤退する。
セブン&アイHDは現在、カナダのコンビニエンスストア大手のアリマンタシォン・クシュタール(Alimentation Couche)から買収提案を受けており、今後の協議の行方に注目が集まっている。セブン&アイHDは中間持株会社を設立し、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ロフト、赤ちゃん本舗など7社を対象に組織を再編することも発表している。こうしたことから社名を7-Eleven Corporationに変更する予定でいる。定款の変更が必要となるため、5月の株主総会後に決定となる見込みだ。
セブン&アイHDの2025年2月期の連結業績予想は、営業収益は11兆8790億円(前年比3.5%増)、営業利益は4030億円(同24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1630億円(同27.4%減)としている。