Yahoo! JAPAN

座間市の佐藤弥斗市長は２月16日、総額８９１億２２３０万円となる２０２６年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比５・２％増加の５３４億４５３０万円に達し、５年連続で過去最大を更新。「子育て支援」「学校環境整備」「公共施設再整備」へ財源を重点的に振り向ける考えだ。

26年度市は第五次座間市総合計画「ざま未来プラン」の４年目として、「ひと・まちが輝き未来へつなぐ」を掲げて事業を展開する。

市の基本的な施策を行うための一般会計の主な歳入となる市税は２１０億８６０９万円（前年度比２・０％増）。県支出金も前年度を上回る51億１８０６万円（同30・６％増）、地方交付税は35億３０９万円（同12・７％減）を見込んだ。市債は23億９１５０万円（同23・２％減）となる見通しだ。

主な歳出としては民生費が２７４億５０１５万円（同６・８％増）、人件費97億５３３２万円（同４・１％増）など、経常支出が軒並み増加している。

妊婦健診の公費増額

子育て世代への支援強化としては、母子保健事業費に１億２５０１万円が振り分けられた。国の方針で行う事業で、妊婦健診の自己負担を軽減させるため、公費負担額を増やす。妊婦１人当たりの公費負担額は現行の６万２０００円から11万１０００円へと大幅に増額される見込みだ。

学校体育館に空調

小学校施設整備事業費に６億５３５５万円、中学校施設整備事業費に４億５１８８万円を計上。猛暑から児童・生徒の健康を守り災害時も想定し、28年度で市内全小中学校体育館に空調設備設置を完了する。26年度は東原小・中原小に予定。

校内教育支援センターに支援員を配置する教育相談事業費は４５２３万円。不登校から学校に復帰する段階の児童・生徒に対応する支援員を小中学校全17校に配置し、指導体制の強化を図る。部活動の地域展開を進めるための事業費には２５３万円が充てられる。

新分庁舎を建設

老朽化対策と安全性の確保のため、公共施設の再編と市民の安全を守る基盤整備を加速させる。新分庁舎の整備事業費には２億１０００万円を計上。耐震性に課題がある第六北庁舎（クリーンセンター）と分庁舎を統合し移転整備に着手する。26年度は設計・施設整備を行う。

消防団施設整備事業費には１億５３１５万円を計上。第４分団第３部器具置場兼待機室の新築工事を予定。これにより、市内全ての消防団器具置場の耐震化が完了する。

予算案は開会中の３月定例会で審議される。