新焼却施設構想で初の住民説明会 参加者から懸念の声相次ぐ 名張市
三重県名張市が7月9日に公表した公民連携方式によるごみ処理施設「（仮称）地域エネルギーセンター」の事業構想案について、市は11日、薦原市民センター（同市薦生）で住民説明会を開いた。構想の公表後初めての説明会で、住民ら約50人が参加。2024年3月末まで稼働していたし尿処理施設「伊賀南部浄化センター」（同）の跡地を建設候補地とする計画について、事業の進め方や生活への影響などに対する懸念の声が相次いだ。
参加者からは、産業廃棄物処理施設周辺で大型車両の往来や振動被害が長年続いているとする他市の事例を挙げ、「同じような負担を薦原にもたらすのではないか」と反対する声が上がった。「説明会の案内が届いたのはわずか5日前」と周知不足を指摘する意見や、伊賀南部浄化センターの稼働延長時に約束された道路整備が十分に進んでいないとして、「過去の宿題を片付けてから新たな計画を進めるべき」と求める声もあった。
この他、市の財政面や施設への関与の仕方、搬入車両の増加による交通への影響、施設規模の設定根拠などについて質問や懸念が相次いだ。一方で、「地域活性化のためになる施設なら」と期待を示す意見もあった。
市側は、周知期間の短さや道路整備の遅れ、過去の伊賀南部クリーンセンターのデータ改ざん問題について謝罪。施設への関与については、特別目的会社の設立や外部専門家の活用などにより継続的に運営状況を監視すると説明した。施設規模については、市場調査を踏まえて当初想定の日量約300トンから約200トンに見直したと明らかにした。将来的な施設拡張は想定していないとしている。
市は今後も薦原地域内の地区ごとに説明会を開き、意見交換を続ける。
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