多摩市 佐川急便と災害協定締結 物流ノウハウに期待〈多摩市〉
多摩市は、佐川急便株式会社と災害時における支援物資の受入及び配送等に関する災害協定を締結した。締結式が３月18日に市役所で行われ、阿部裕行多摩市長と同社西関東支店の鈴木将義支店長らが出席した。
協定内容は避難所等への支援物資の配送計画の策定や配送の実施、配送時における被災者の物資ニーズの収集、物資集積・搬送拠点における荷役作業の実施、必要な人員や機材の提供、同社や関係団体が所有する倉庫の提供など。
同支店は、全国18ブロックに分かれている支店の一つで東京都下と山梨県下全域を担当している。鈴木支店長は「有事の際は傘下の車両約千台が迅速に対応できる。さらに、佐川郵便の車両は全国に３万台あるので、様々な地域からの物資の搬送や人員の補充が可能になっている。有事の際は全力をもって対応し、地域の皆さまに恩返しをしたいと思っている」などと話した。
同社は、元日に発生した能登半島地震の際には、現地の自治体と災害協定を結んでいたことから迅速に災害対策本部を設立し、関東から約50台の応援車両が送りこまれたという。
阿部市長は「佐川急便は能登半島地震だけではなく集中豪雨など様々な被災地で機敏に対応している。提携できるのはありがたい」と感謝の気持ちを表した。
