2026年上半期の倒産件数5346件 物価高・人手不足を背景に増加
７月９日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト・内閣府経済財政諮問会議民間議員・内閣官房社会保障国民会議有識者の永濱利廣氏と寺島尚正アナウンサーが、全国の企業倒産件数に関するニュースについて意見を交わした。
永濱氏「経済の新陳代謝みたいなものが進んでいる側面もある」
東京商工リサーチが８日発表した２０２６年上期（１〜６月）の全国の企業倒産件数は、前年同期比７％増の５３４６件と、１３年ぶりの高水準になった。物価高と人手不足による賃上げ圧力で、経営体力のない中小企業が淘汰されているという。
倒産の主な要因は物価高と人手不足。物価高を主因とする倒産は２８％増の４３９件、人手不足は３８％増の２３７件だった。
経営者の高齢化が進み、後継者の不在を主因とする倒産も１５％増の２６４件となった。
厳しい経営が続く企業に、円安の進行や中東情勢の影響による資材・燃料の価格上昇が追い打ちをかけている。賃上げに対応できず人材が流出した企業も目立つ。
寺島アナ「倒産が１３年ぶりの多さ、物価高・人手不足で淘汰されているという記事なのですが、永濱さんはこれはどう捉えてらっしゃいますか？」
永濱氏「倒産というと一般的に不況による倒産増だと思うんですけど、今回の倒産は構造が全く違っていて、ある意味、経済の構造転換みたいなところで歪みが出ているのかなと思います。まず不況型倒産と違うのが、普通は倒産が不況で増えると失業も増えるんですけど、失業は増えていないんですよね、これは。というところからすると、実は経済の新陳代謝みたいなものが進んでいるっていう側面もあると思いますし。あとはそもそも倒産が増え始めたきっかけっていうのが、それ以前はコロナショックで企業を延命させるためのゼロゼロ融資とかが象徴だったと思うんですけど、そういうので延命されていた企業が、資金繰り支援が完全な終焉を迎えたことによって、真の実力が試されるフェーズというところでの倒産が増えてきているのかなというところからすると、倒産の企業の当事者にとっては非常に辛い話かもしれませんけど、マクロ経済全般で見ると、話も悪い面ばっかりではないんじゃないかなっていう」
寺島アナ「たしかに。だって、失業者が増えていないっていうことは、どこか他の企業に吸収されているっていうことになりますもんね」
永濱氏「そうですね。それで実際に賃金も上がっているっていうことからすると、倒産で職を失った方もそれなりの待遇で新しい仕事が見つけられているという側面も無視はできないんじゃないかなと思いますね」
寺島アナ「そうですね」
