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横浜市 生理の貧困 支援の動き 官民連携で無償配布〈横浜市旭区〉

タウンニュース

スマホをかざすことで、ナプキン1枚が取り出せるオイテル

経済的な理由などで生理用品の購入が困難となる「生理の貧困」が、コロナ禍で顕在化する中、横浜市も8月30日、市役所で民間企業と連携した生理用品の無料提供サービスを始めたほか、防災備蓄品の活用など、支援を進めている。

生理の貧困は、3月に任意団体「#みんなの生理」が「国内の若者5人に一人が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した」という調査結果を発表し、注目された。

そのような社会情勢を踏まえ、横浜市ではオイテル(株)と協力。8月30日、市役所の1・2階多機能トイレ3カ所に「OiTr(オイテル)」という生理用品配布の専用機器を設置。アプリをダウンロードし、かざすことでナプキン1枚が取り出せる。機器に流れる広告収入により、継続的な無償配布を実現できる仕組みだ。すでに男女共同参画センター横浜北、横浜市立大学などに設置が決まっており、横浜駅東口地下街ポルタなどでも設置準備が進んでいる。

さらに、防災備蓄品の1600パックを更新にあわせ、市内男女共同参画センター3館での無償配布、市・区社会福祉協議会の相談窓口などで活用。南太田=南区=のセンターでは20パックが4日でなくなった。市立学校でも防災備蓄品の活用を図り、ニーズを把握したいとしている。

設置場所拡大へ

横浜市男女共同参画推進協会の植野ルナさんは「前提として女性は依然、非正規雇用の割合が高い。コロナ禍、接客業の不況で解雇や減収に陥るなど、貧困が顕在化している」と分析。その上で生理に関しては「表に出しづらいこととされている側面もある」と指摘した。

市の担当者は「女性にとって生理用品は必需品。トイレットペーパーのように当たり前に常備されるようになれば」と話す。オイテルについては導入場所にネット回線があるといった設置条件などが多少の障壁としながらも、「今後、駅や商業施設、コンビニなど、利用頻度の高いと考えられるところに設置を広げていきたい」とした。

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