中国事業が営業赤字も再成長を目指してTOKYO BASEが上海と北京に２店舗出店へ
「ステュディオス（STUDIOUS）」、「ユナイテッドトーキョー（UNITED TOKYO）」などのブランドを手掛けるTOKYO BASEは12月16日、2025年１月期の第３四半期の累計決算を発表した。売上高は135億3500万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は６億4400万円（同75.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億8900万円（同1423.9％増）と減収だったものの、最終利益は前年同期の16倍と大幅な増益だった。
国内事業の売上高は前年同期から2.2％減の126億7700万円、営業利益は同6.5％増の９億4800万円だった。第３四半期に新たに出店した７店舗が売上高増に貢献した。また、一般セールを廃止し、定価販売を強化したことで売上総利益率も52.4％と前年同期から2.5ポイント改善された。
一方、中国事業は赤字幅は縮小したものの、依然として赤字を計上しており、売上高は８億8200万円（前年同期比36.7％減）、営業利益は２億9900万円の赤字（前年同期は５億4600万円の赤字）だった。中国では昨年10月末時点で15店舗を展開していたが、不採算店舗である８店舗を撤退し、現在は７店舗のみ。
だが、TOKYO BASEは来期から中国での再成長を目指し、出店する考えだ。99平方メートルから198平方メートルほどの売場面積の店舗を、まず上海と北京に２店舗出店し、その後は特定の地域にチェーン店を集中して出店する、いわゆるドミナント戦略を展開する。これまでは認知度を高めるために１階に限定した出店だったが、今後はターゲットに合うフロアでの出店も検討する。
さらに、Eコマース事業も構造改革が急務だ。「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」での売上高は前年同期比で39.5％減となる14億1900万円で、自社Eコマースも同38.3％減となる７億2400万円となり、前年同期から大きく減収している。今後は値引き販売を撤廃し、粗利率の改善を目指す。
TOKYO BASEの2025年１月期通期の連結業績予想は、売上高は200億円（前年比0.1％増）、営業利益は16億円（同81.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億5000万円（同123.6％増）としている。
