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小田原市 「副業」「兼業」で市政参画を 先導3分野で人材募集〈小田原市・箱根町・湯河原町・真鶴町〉

タウンニュース

小田原市役所

民間企業で活躍する人財の経験や知見などを行政運営に導入しようと、小田原市は6月3日から副業・兼業を前提とした事業コーディネーターの求人を開始した。

市は今年3月、まちの将来像に向けた2030年までの工程表「2030ロードマップ」を公表。今回の求人は、ロードマップで挙げた注力していく先導的な分野「公民連携」「移住定住」「女性活躍」の取り組みを推進する事業。

募集する外部人材は公民連携推進プロデューサー、移住定住コーディネーター、市役所内の女性活躍推進プロデューサーの3人。

市では週1日相当の勤務を想定し、市役所や関連施設に勤務するほかリモートワークも可能としている。市職員ではなく委嘱としての雇用で、謝礼として1日3万円(リモートワークは2万円)が支払われる。

雇用期間は10月1日から来年3月末で、現在は詳細や条件などが転職専用サイト「ビズリーチ」で公表されている。市企画部職員課によると、6月14日時点での応募状況は3職種合計で600件を超えており、中には外国籍人材の応募もあるという。従来の非常勤募集ではなく、企業などに在籍したまま働くことができるよう、副業・兼業とした点も「想定外の応募状況」につながっていると見ている。

同課の担当者は「各分野で求められる業務に取り組んでもらうことはもちろん、市外の方であれば小田原の魅力を発信するインフルエンサーのような役割も期待したい。また職員が刺激を受けることで人材育成での効果もあるのでは」と話す。

求人は6月30日(水)まで実施している。詳細は同課【電話】0465・33・1242へ。

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