団信とは｜保険料の仕組みや種類ごとの保障内容、加入の注意点も解説
団信の保険料の仕組みは、金額設定や支払い方法、加入条件など、多くの点で一般的な生命保険と異なります。そのため、住宅ローンを組む際に、団信の保険料の仕組みを押さえて万が一に備えたいと考える人も多いでしょう。
この記事では、団信の保険料の仕組みとともに、団信の種類や保障内容もご紹介します。団信のメリットや加入するタイミング、注意点も解説しますので、最後までお読みいただき、検討に役立ててください。
団信とは｜住宅ローン契約者の万が一に備える保険
団体信用生命保険（以下、団信）とは、住宅ローンに特化した保険です。ここでは、まず団信の概要や特徴を、以下のポイントに沿って解説します。
・団信と生命保険の違い・団信に加入するメリット
団信と生命保険の違い｜団信は住宅ローン特化型の保険
住宅ローンを組むと数千万円単位の借入金を長期にわたって返済するため、契約者に万が一のことがあった場合どうすればいいのかと不安を感じる人も多いでしょう。
団信は、加入者が死亡したり所定の高度障害の状態になったりするなどして住宅ローンを返済できなくなった場合、生命保険会社が残高に相当する保険金を金融機関に支払い、返済に充てる仕組みです。
一般的な生命保険の契約者は個人ですが、団信では金融機関が保険契約者および保険金の受取人であり、住宅ローン契約者は被保険者となります。
団信に加入するメリット｜もしものときに家族の生活を守れる
団信に未加入の場合、住宅ローン契約者が死亡したり高度障害で働けなくなったりした場合、返済義務は家族に引き継がれます。しかし、家計に占める住宅ローンの負担は大きいため、家族の収入だけで返済が厳しい場合はほかの生命保険で補ったり、家を手放すことになったりするケースもあるでしょう。
団信に加入していれば、住宅ローン契約者に万が一のことがあっても、家族は残債返済義務を負うことなく、マイホームに住み続けられます。
団信の保険料の仕組みと加入条件
団信の加入は住宅ローン契約とセットになっていることがほとんどですが、実際には健康状態などの加入条件があります。
一般的な団信の加入条件や保険料の仕組みなど、加入を検討するにあたって押さえておくべきポイントについて解説します。
団信の保険料の仕組み｜月々の支払い額や支払い方法
一般的な団信の保険料は住宅ローンの金利に含まれており、基本的に住宅ローン契約者の負担はありません。保障範囲を範囲を広げた特約つきの場合は「金利上乗せ方式」または「保険料を支払う方式」で、住宅ローン契約者の負担分を支払う必要があります。
上乗せされる金利や支払う保険料、支払い方法は団信を扱う金融機関ごとに異なるため、支払い金額を試算したい場合は、金融機関のホームページでシミュレーションをしてみるとよいでしょう。
特約つきは保険料が高い？月々の支払い額や総額の目安、特約をつけた場合の金額の目安を知りたい人はこちらの記事もご覧ください。
団信への加入｜ほとんどの場合は住宅ローン契約の必須条件
団信は住宅ローンを組むにあたり、もしものときの安心材料となる保険です。住宅ローン契約者も金融機関も、団信により死亡や高度障害状態になりローンの返済が不可能になるリスクを回避できます。
そのため、ほとんどの金融機関が団信の加入を住宅ローン契約の必須条件としており、加入率も高めです。
フラット35のように、団信の加入を利用者の任意とするものもあります。ただし、団信に加入せずに数千万円単位の住宅ローンを組むのであれば、ほかの生命保険や貯蓄などでリスクに備える必要があるでしょう。
団信に加入するタイミング｜住宅ローン契約時または借換えの際のみ
団信は住宅ローン特化型保険のため、加入できるのは住宅ローン契約時または借換え時のみです。「やはり加入しておけばよかった」と思っても、住宅ローンを契約した後では申し込みができません。そのため、団信の特徴や内容を押さえ、未加入の場合はどのようにリスクに備えるかを事前によく検討しておく必要があります。
契約後は保障内容の変更や特約の追加もできません。また、途中で解約した場合、再加入はできない点にも注意が必要です。
団信に加入するための条件｜健康状態の審査がある
通常の生命保険と同様で、団信も現在の健康状態や既往歴について告知し、審査を通過しないと加入できません。
告知の書式や内容は金融機関によって異なりますが、現在の健康状態や過去の病歴、治療歴、処方された薬などの情報をありのままに記入する必要があります。もし、告知の内容が事実と異なると告知義務違反となり、保険料が支払われないこともあるため、注意が必要です。
健康上の理由で一般団信の審査に通らなかった場合は、引受基準が緩和されたワイド団信も選択肢として検討するとよいでしょう。ワイド団信については、次の項でくわしくご紹介します。
団信の保障範囲｜金融機関による違いに注意
主な団信の種類と保障範囲をご紹介します。団信は加入後にプランの変更や追加ができないため、事前に保障範囲や金融機関ごとの違いを押さえて選ぶことが大切です。
また、保険料が支払われる条件も金融機関ごとに異なるため、保障内容とともによく確認しましょう。
一般的な団信の保障範囲
一般的な団信は、住宅ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態となったときに、ローン残高の返済が免除される保険です。
高度障害とは両目の視力を完全かつ永久に失ったり、言語または咀嚼（そしゃく）の機能を完全かつ永久に失ったり、寝たきりになったりすることを指します。
これらの基準は労災や障害年金の等級、公的介護保険の認定基準とは異なり、金融機関独自に定めているため、よく確認しましょう。
ワイド団信
ワイド団信は、健康上の理由で一般団信には加入できない人向けに、引受基準が緩和された団信です。持病や既往症、治療中の病気がある場合もワイド団信であれば加入できる可能性があります。ただし、明確な引受基準は公表されておらず、緩和されたといっても審査はあるため、必ず加入できるというわけではありません。
ワイド団信の保障範囲は、一般的な団信と同じく死亡と高度障害状態となった場合です。引受基準が緩くなる分、一般的な団信よりも毎年0.3％程度の上乗せ金利が適用されます。そのため住宅ローン契約者の負担は増えますが、未加入の不安やリスクを軽減することが可能です。
また、ワイド団信は一部の金融機関でのみ取り扱われています。気になる場合は事前に情報を集めて比較検討するとよいでしょう。
特約つき団信
死亡や高度障害のほかに、病気やケガによってローンの返済が困難になるケースを心配する人も多いでしょう。多くの金融機関は一般的な団信のほかに、ニーズに対応して特約つきの団信を用意しています。
主な特約つき団信をご紹介します。
3大疾病
疾病保障つきの団信の代表格で、がん・脳卒中・急性心筋梗塞の3大疾病に罹患し、所定の状態に該当した場合に保障対象となる特約です。
3大疾病に5つの重度慢性疾患を加えた8大疾病保障つき、がん先進医療と10種類の生活習慣病を対象とする11大疾病保障つき団信を用意している金融機関もあります。
なお、特約の保障内容は似ていても、保険料が支払われる条件が金融機関で異なることが多いため、保険料が支払われやすい条件かどうかもチェックしましょう。
所定の身体障害状態
病気やけがの種類ではなく、人工透析を受けている、ペースメーカーをつけているといった特定の身体障害状態に該当する場合に保障対象となる特約もあります。
要介護状態
公的介護保険制度で要介護認定を受けた場合に保障対象となる特約もあります。保障を受けられる要介護レベルや条件は金融機関によって異なるため、事前に情報収集や確認が必要です。
団信に加入する際の注意点
団信の加入を検討する際は、以下の点も押さえておきましょう。
生命保険料控除の対象にならない
加入年齢に制限がある団信もある
生命保険料控除の対象にならない
団信の保険料は生命保険料控除の対象となりません。
生命保険料控除は「保険金受取人を自己または配偶者その他の親族とする、生命保険契約等」を対象としています。団信の場合は金融機関が保険金の受取人であり、保険金を住宅ローンの残債に充てるためです。
加入年齢に制限がある団信もある
一般的な団信は、住宅ローンの契約が可能な年齢であれば加入が可能です。ただし、疾病特約つきの場合、年齢とともにリスクも高まる傾向があることから、内容によっては年齢制限が設けられています。
特約つき団信の年齢制限は金融機関によって異なるため、加入を検討する場合は複数社を比較しておきましょう。また、年齢制限によって特約つき団信の加入が難しい場合は、民間の特定疾病保険でカバーする方法もあります。
まとめ：万が一のリスクに備え、自分に合う団信の加入を検討しよう
団信は住宅ローン契約者に万が一のことがあった場合返済を肩代わりしてくれる、住宅購入者にとって重要な保険です。
加入は住宅ローン契約とセットであることがほとんどですが、加入条件や加入のタイミング、保険料の仕組みや金額にも留意しておく必要があります。
また、特約つき商品なども多く展開されていますが、保障内容や支払条件は金融機関によって異なるため、理解した上で自分に適した団信を選びましょう。