2月6日、横浜市中区で権利擁護セミナー開催。成年後見人の必要性を再確認〈横浜市南区〉
市社会福祉協議会と市健康福祉局は２月６日、中区桜木町の健康福祉総合センターで権利擁護・成年後見制度利用促進セミナー「どうするどうなる横浜の権利擁護支援」を開催した。
これは市社協が運営する横浜生活あんしんセンター（延命政之所長）の開所25周年を記念したもので、障害福祉・介護の関係者など約１００人が集まったほか、動画配信の視聴者も１５０人以上と注目を集めた。
冒頭では延命所長が同センターの25年間の歴史を振り返り、これまでに取り組んだ事業などを紹介。続くリレートークでは、横浜市の市民後見人養成課程の第１期生で、現在も市民後見人として活動する山口富子（ひさこ）さんのほか、医療・福祉・法律専門職、学識経験者などが、それぞれの立場による支援活動を報告。市民後見人は市民による成年後見人で、一人で決めることに不安のある人の金銭管理や介護・福祉サービスの利用援助の支援などを行う。山口さんは「市民後見人の貢献活動を通して、自分が成長でき、人生が豊かになっている」と語った。
また、学識者、福祉支援者らによる鼎談も行われ、市民後見人の重要性などについて意見が交わされた。
入門講座を実施
同センターは市民後見人を養成する「成年後見入門講座」の申し込みを３月15日に始める。詳細は同センター【電話】０４５・２０１・２００９。
