【移住支援を新設・拡充】新潟県三条市への移住者が2019年から5倍に、市ではさらなる加速狙う
新潟県三条市の滝沢亮市長
新潟県三条市への移住者数が、2023年は147人となり、2019年比で約5倍となった。同市では今後も移住支援を拡充し、この流れのさらなる加速を狙う。
滝沢亮市長が4月9日、定例記者会見の中で発表した。
三条市では近年、移住相談対応や補助などを強化しており、移住支援を受けて同市へ移住した人は2019年時点では30人、2020年時点では29人だったが、2021年以降は増加し、2023年には147人に達した。
三条市の報道資料より
三条市では今年度から「奨学金返還支援補助金」を新設。Uターンする同市出身者、もしくは三条市立大学や三条看護・医療・歯科衛生専門学校を卒業し、市内に定住・就職（起業含む）する人を対象に貸与型奨学金の返還を支援する。補助対象期間は最長60か月で、補助金の額は最大180万円（年度内補助上限額36万円）。
また、既存の「空き家改修事業補助金」と「結婚新生活支援事業補助金」も拡充する。滝沢市長は「三条市では移住コンセルジュが相談をワンストップで受け付けている。これからも移住先として選んでもらえるよう、市の魅力発信と合わせて支援に取り組んでいく」と話した。
各補助金の対象など詳細については、下記の三条市のwebサイトを参照。
【関連リンク】
三条市 「三条移住コンシェルジュ」
