中国が高市バッシングを続けるのは習主席への忖度？
高市総理の存立危機事態答弁以降、日中関係が冷え込んでいる。11月25日「長野智子アップデート（文化放送）」では、株式会社溜池通信の代表取締役・吉崎達彦がこの問題について語った。
吉崎「元々中国側は慎重だったんですよ。10月21日、高市内閣発足の時、習近平国家主席からの祝電はなかった。石破さん、岸田さんの時には出したのにもかかわらず、高市さんへの祝電は李強さんからにした。その次にクアラルンプールであったASEAN関連会議で李強さん来てたんだけど、ここでも何もしていない。10月31日、韓国の慶州で行われたAPECで高市さんは習近平さんに会った。習近平さんのとっても渋い顔が印象に残る30分の会談でしたけど、この時、中国側は迷ったと思うんですよね。高市さんとの会談を受けるか、受けないか、結局受けたんだけど、高市さんは台湾の代表とも会ったし、11月7日には存立危機事態発言が出てきて中国側は失敗だったなと思ったのではないでしょうか。そこで何が起きたかというと、中国外交部の面目が丸つぶれになったわけです。そうすると薛剣駐大阪総領事のSNS発言とか日本への渡航注意喚起とか、わぁ～っと出てくるわけです」
長野「外交部が自分たちの保身のために激しくメッセージを出すわけですか」
吉崎「忖度ですよね。旧敵国条項まで持ち出すのはいかがなものかとは思いますけど…。では海外のメディアではどんな記事が出ているのか、高市さん寄りの意見を言ってるのがウォールストリートジャーナル。『中国は高市発言への自分たちの怒りが日本国内の反高市勢力の活性化に繋がることを期待している』『中国との関係を持つ企業が雇用の中心となっている議員さんとか、観光が強い議員さんとか、そういうところに圧力をかければ強力なメッセージを高市さんに伝えてくれるかもしれない。ただ高市さんはマーガレット・サッチャーを手本だとしているから、鉄の女サッチャーと同様にタフで機知に富んだ鉄の女であることを期待したい』と応援みたいな記事が伝えられているんですね」
